- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.当社グループのグループ経営全体に関わる重要事項の協議、グループ各社の業績レビュー、ならびに活動状況の報告を行う「グループ戦略会議」を原則として年6回以上開催することとしております。
b.宝酒造株式会社および宝酒造インターナショナル株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「宝酒造戦略会議」および「宝酒造インターナショナル戦略会議」をそれぞれ原則として毎月1回開催することとしております。
また、提出日現在、タカラバイオ株式会社の取締役会決議事項等の重要事項についての事後報告および活動状況の報告を行う「タカラバイオ連絡会議」を原則として毎月1回開催することとしておりますが、2026年6月26日以降は、同社の取締役会決議事項等の重要事項についての事前協議および報告ならびに活動状況の報告を行う「タカラバイオ戦略会議」を原則として毎月1回開催することとする予定です。
2026/06/25 10:16- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・「中長期目標」指標・目標
| テーマ | 施策 | 中長期目標 |
| マテリアリティ:環境 |
| (1)気候変動 | CO2排出量の削減 | [宝酒造・宝酒造インターナショナルグループ]・2030年度までに生産拠点におけるCO2排出量(Scope1,2)を2018年度比で46%削減する。[タカラバイオグループ]・2030年度までにCO2排出原単位(※1)を2018年度比で50%削減する。[宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル(米国宝・宝酒造食品・トマーチン)]・2035年度までにCO2排出量(Scope3)を2024年度比で30%削減する。[グループ全体]・2050年度までに宝グループ連結でCO2排出量(Scope1,2,3)を実質ゼロにする。・TCFDフレームワークに基づき継続的に更新し開示する。[宝酒造・宝酒造インターナショナルグループ]・生産拠点におけるCO2排出量の第三者保証の取得を継続する。[宝酒造]・生産拠点におけるエネルギー使用量の第三者保証を取得する。[宝酒造(物流部門)]・2030年度までに宝酒造製品の輸送におけるCO2排出原単位(※2)を2018年度比で20%削減する。 |
| (2)水 | 水資源の持続可能な利用 | [宝酒造]・2030年度までに宝酒造の用水原単位(※3)を2017年度比で20%削減する。・生産拠点における用水使用量の第三者保証を取得する。・適切な排水処理と水質のモニタリングの取り組みを継続する。 |
| (3)サーキュラーエコノミー | 工場廃棄物の削減および再資源化の推進 | [宝酒造]・宝酒造の製造工程における廃棄物等の再利用率98%以上を継続する。・2030年度までにプラスチック廃棄物を250t未満(※4)に削減する。 |
| フードロス削減への取り組み | [宝酒造]・希少な国産果実をはじめとした原料の有効利用率を向上させる。・自社商品やそれを利用した加工食品のロングライフ化を進める。 |
| マテリアリティ:安全・安心 |
| (1)宝酒造における安全・安心な品質の確保 | 食品安全マネジメントシステム(FSSC22000 国内自社工場6拠点)の維持 | [宝酒造]・自社工場全6拠点*のFSSC22000を維持する。(*松戸工場、楠工場、伏見工場、白壁蔵、黒壁蔵、島原工場) |
| 宝酒造の安全な商品づくり・設計段階における関連法令・自主基準への適合性審査・安全性を確認した原料の安定調達・安全かつ安定した品質を作り込む製造ラインの維持・向上 | [宝酒造]・商品設計、原料調達、製造の各段階における安全品質の確認を徹底し、品質管理体制をいっそう強化させる。・新規委託先及び新規原料サプライヤーへの監査と品質管理評価の実施率100%を維持する。・品質保証書による原材料の安全性確認100%を維持する。・商品企画、開発担当者向けの関連法規等の勉強会を定期的に実施する。・製品および原材料に対して、残留農薬の定期的な分析を実施する。 |
| お客様満足の追求(ISO10002) | [宝酒造]・苦情対応プロセス及び対応部門の知識を向上させる。a)お客様相談室スタッフの知識向上に向け、品質管理部門による講習を年1回以上行う。b)セールスの知識向上に向け、お客様対応に関する講習会と理解度チェックを実施する。(セールス実施率100%) |
| テーマ | 施策 | 中長期目標 |
| (1)適正飲酒の啓発 | ウェブサイトや冊子による啓発 | [宝酒造]・宝酒造ウェブサイトの適正飲酒啓発ページにおいて、定期的(年数回)に適正飲酒に関する情報をアップすることで、2030年度までの5か年でのべ100万ページビュー数を達成する。 |
| 従業員に対する啓発 | [グループ全体]・グループ全体の従業員に対し、適正飲酒についての啓発を行う。新入社員研修時には、適正飲酒に関する知識を深めるため、アルコール関連問題全般についての講義を行う。(宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナル、タカラバイオ他対象)・国内グループ会社(※7)全従業員を対象とした適正飲酒に関するeラーニング等の受講率100%を継続する。 |
| (2)責任あるマーケティングの実施 | 責任ある広告・販促活動の実施 | [宝酒造]・「酒類業界の広告・宣伝自主基準」に対する違反件数ゼロを継続する。・「業界自主基準細則等」および「広告・宣伝に関する宝酒造自主基準」を随時更新し、遵守の徹底を図る。(年1回以上) |
| 責任ある商品表示の実施 | [宝酒造]・「商品表示に関する宝酒造自主基準」を随時更新し、遵守の徹底を図る。(年1回以上)・ホームページに主な商品の純アルコール量を開示するとともに、国内で販売するすべての消費者向け商品(酒類調味料除く)に純アルコール量の表示を継続する。・すべての消費者向け商品(酒類調味料除く)で、「20歳未満の者の飲酒禁止表示」に加え、「妊産婦への注意表示」、「適量飲酒の啓発表示」の表示を継続する。 |
| 新規広告媒体(SNS等)等の活用における配慮 | [宝酒造]・「業界自主基準細則等」および「広告・宣伝に関する宝酒造自主基準」について、規定の追加や整理を行う。 |
| 20歳未満の者の飲酒防止 | [宝酒造]・20歳未満の者のホームページアクセス制限を強化するため、年齢認証システムの仕様を更新する。 |
| マテリアリティ:コミュニティ |
| (1)子どもたちへの教育 | 環境教育や食育等を目的としたイベントの開催、地域の小学校等への出前授業の実施 | [宝酒造]・宝酒造「田んぼの学校」を継続実施する。[タカラバイオグループ]・大学生向け広報ワークショップを実施する。・小学校などでのバイオ教室を実施する。・大学などと連携した教育プログラムを実施する。 |
| (2)地域社会・文化振興への貢献 | 地域の清掃活動等への参加、地域社会への支援 | [グループ全体]・全国各地で行われている清掃活動へのボランティア参加や地域イベントへの協賛等に参加・協力を継続して実施する。 |
| テーマ | 施策 | 中長期目標 |
| 宝グループ全体で社員が交流できる場や機会の創出 | [グループ全体]・「組織横断型ワークショップ」の開催や「他のグループ会社で専門的な職務を学ぶインターン制度」を実施し、グループ会社間の理解促進と一体感醸成、知識やノウハウの相互活用を行う。 |
| (2)多様な人財の活躍推進 | 女性の活躍推進 | [グループ全体]・女性役職者数を増加させる。国内において女性活躍推進法行動計画*に基づいた取り組みを継続するとともに、特に宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルの3社については、2021年度から2030年度末までに50人以上(2021年4月1日時点の女性役職者数39人の128%以上)の新任女性管理職、新任女性課長補佐を登用(中途採用による登用含む)する。・定年後再雇用により70歳までの就業機会を提供する。・障がい者雇用率を国内の法定雇用率以上に維持する。・多様な人財の獲得に向けた中途採用のさらなる活用を進める。*参考:主要会社の女性活躍推進法行動計画における主な目標⦅宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル⦆・事務系、技術系の新卒採用者に占める女性比率:40%以上・女性管理職比率(2030年度末までに):13%以上⦅タカラバイオ⦆・女性管理職比率(2030年度末までに):25%以上 |
| シニア人財の活躍推進 |
| 障がい者雇用の推進 |
※1 CO2排出原単位:売上高当たりのScope1,2のCO2排出量
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費は、主として当社において計上した減価償却費であります。
(4)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主として当社において計上した増加額であります。
2026/06/25 10:16- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。2026/06/25 10:16
- #5 事業等のリスク
(1) 消費者の嗜好及び需要動向の変化について
宝酒造の売上高の大部分は、日本国内のものであり、その市場は、消費者の嗜好の変化の影響を受けやすく、コロナ禍によって変化した消費スタイルの影響をも受けております。同社は、消費者の嗜好の変化を捉えた商品の開発や、他社商品と差異化を図った独創的な商品の開発に注力しておりますが、消費者の嗜好の多様化が進み、消費動向の変化が加速しております。そのため、今後同社が消費者の嗜好や市場の変化を捉えた魅力的な商品を提供できない場合は、将来の成長性や収益性を低下させる可能性があります。また日本国内の高齢化・人口減少や若年層の飲酒離れは酒類の需要の減少を招き、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。同社では、SDGsを意識した商品など消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の開発・育成に取り組んでおります。
(2) 競合について
2026/06/25 10:16- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
・グローバル人財の強化
新卒採用や継続的なキャリア採用による人財獲得、また若手社員の宝酒造インターナショナルグループへの配置および海外赴任を含むジョブローテーションによる育成のほか、語学学校への通学支援やオンライン英語レッスン受講支援をはじめとする語学スキルを習得するための学習機会の提供など、グローバルな事業成長を担うことのできる人財を育成しています。
・次世代を担う人財育成
2026/06/25 10:16- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(女性の活躍推進)
a.女性管理職・女性課長補佐登用(宝ホールディングス・宝酒造・宝酒造インターナショナル)
目標:2021年度から2030年度末までにのべ50人以上を登用する。
2026/06/25 10:16- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
なお、当社グループにおける人事・賃金制度については、基本的な考え方を共通としつつ、各社の事業特性等を踏まえ、個別に制度設計を行っております。
宝ホールディングス、宝酒造、宝酒造インターナショナルにおいては、役割の難易度に応じて等級を決定する「人事・賃金制度(役割等級制度)」に基づき、組織業績および個人業績における成果と処遇とを連動させ、賃金に反映しています。
そのうえで、成果主義をより徹底することにより、社員一人ひとりが成果をあげ、会社業績の向上につなげていくとともに、成果に応じた処遇を実現し、社員一人ひとりが持つ力をより一層引き出します。
2026/06/25 10:16- #9 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
① 宝酒造及び宝酒造インターナショナルグループ
宝酒造及び宝酒造インターナショナルグループにおいては、酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売を行っており、通常顧客へ製品を引き渡した時点で、製品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。国内販売取引において出荷から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2026/06/25 10:16- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業会社である宝酒造株式会社、宝酒造インターナショナル株式会社、タカラバイオ株式会社を中核企業とする各企業グループ及びその他で構成されており、当社は各事業会社を統括する持株会社であります。各事業会社は、各々取り扱う製品・商品やサービスについて国内あるいは海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、製品・商品やサービスの内容を基本としながらも、経営責任・業績評価の単位を重視し、「宝酒造」「宝酒造インターナショナルグループ」及び「タカラバイオグループ」の3つを報告セグメントとしております。
「宝酒造」は、主に国内における酒類・調味料の製造・販売を行っております。「宝酒造インターナショナルグループ」は、日本からの酒類の輸出、海外における酒類の製造・販売や日本食材卸事業を行っております。「タカラバイオグループ」は、試薬・機器事業とCDMO事業を通じ、バイオ創薬基盤技術開発を行っております。
2026/06/25 10:16- #11 役員ごとの連結報酬等（連結）
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 会社および役員区分 | 連結報酬等の総額(百万円) | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 |
| 木村 睦 | 提出会社代表取締役社長 | 62 | 30 | 32 |
| 宝酒造株式会社取締役 | 15 | 10 | 5 |
| 宝酒造インターナショナル株式会社取締役 | 15 | 10 | 5 |
| タカラバイオ株式会社取締役 | 9 | 9 | - |
| その他の連結子会社5社 | 0 | 0 | - |
| 合 計 | 103 | 60 | 43 |
- #12 役員報酬（連結）
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
| 氏名 | 会社および役員区分 | 連結報酬等の総額(百万円) | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 |
| 木村 睦 | 提出会社代表取締役社長 | 62 | 30 | 32 |
| 宝酒造株式会社取締役 | 15 | 10 | 5 |
| 宝酒造インターナショナル株式会社取締役 | 15 | 10 | 5 |
| タカラバイオ株式会社取締役 | 9 | 9 | - |
| その他の連結子会社5社 | 0 | 0 | - |
| 合 計 | 103 | 60 | 43 |
④ 当事業年度にかかる使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
記載すべき事項はありません。
- #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 宝酒造 | 1,243 |
| 宝酒造インターナショナルグループ | 2,251 |
(注)1.従業員数は派遣社員を除いた就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社(提出会社)である当社の従業員数であります。
- #14 戦略、気候変動（連結）
c.戦略
当社グループでは、2021年度に分析した宝酒造株式会社、2022年度に分析した宝酒造インターナショナル株式会社の海外酒類事業に加え、2023年度は宝酒造インターナショナル株式会社の海外日本食材卸事業に対象を広げ、気候変動リスク・機会による事業への影響の把握、対応策の検討のためのシナリオ分析を実施しました。
なお、この分析にあたり、物理的リスクではIPCC(気候変動に関する政府間パネル)のAR5によるRCP2.6(2℃未満シナリオ)およびRCP8.5(4℃シナリオ)、移行リスクではIEA(国際エネルギー機関)のWEOによるAPSシナリオ(2℃未満シナリオ)、SDSシナリオ(2℃未満シナリオ)、NZE2050シナリオ(1.5℃シナリオ)を参照し、気候変動による影響を分析・検討しました。
2026/06/25 10:16- #15 指標及び目標、気候変動（連結）
d.指標と目標
当社グループは、「中長期目標」においてCO2排出量の削減目標を設定しており、
宝酒造、
宝酒造インターナショナルグループにおいては生産拠点におけるScope1、Scope2の合計CO2排出量の目標を設定しています。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2014年6月 | 当社取締役 |
| 〃 | 宝酒造㈱専務取締役 |
| 2016年6月 | 当社代表取締役副社長 |
| 2017年6月 | 宝酒造㈱取締役(現) |
| 2017年7月 | 宝酒造インターナショナル㈱代表取締役社長 |
| 2018年6月 | 当社代表取締役社長(現) |
| 2020年4月 | 宝酒造インターナショナル㈱取締役(現) |
| 2022年6月 | タカラバイオ㈱取締役(現) |
- #17 監査報酬（連結）
当事業年度においては、監査役会として取締役の職務執行に関する不正行為の有無、法令・定款の遵守状況の確認に加え、重点事項として海外子会社等の経営基盤強化への取組み状況、国内グループ会社基幹システム再構築プロジェクトの取組み状況、内部統制プロセスにおける本社機能の役割発揮状況、次期中期経営計画の策定に向けた取組み状況、人財マネジメントの取組み状況などを取り上げ、監査いたしました。
常勤監査役の活動として、当社および当社グループの本社12部署等の聞き取り調査を実施し、国内では宝酒造株式会社の3工場および4支社等の11事業所ならびにその他の子会社6社の7事業所、海外では宝酒造インターナショナルグループの子会社7社のそれぞれを訪問するなどにより監査し、上記重点事項のほか、事業・財産の調査をいたしました。また、月1回を原則として、内部監査部門から内部監査結果の報告を受け、主な子会社の監査役から監査報告を受けました。
非常勤監査役の活動として、監査役会等において常勤監査役から上記活動内容や結果等について報告を受け、独立社外監査役の立場から意見を述べました。また、必要に応じて事業場を訪問し事業・財産の調査を行いました。
2026/06/25 10:16- #18 研究開発活動
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7,247百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。
(宝酒造)
当セグメントでは、宝酒造株式会社の商品開発育成・研究部門を中心に、消費者ニーズに対応した商品および新たな価値創出につながる商品の研究開発を行っています。主な取組として、機能や成分による差異化技術、微生物の育種、原料・素材の探索および開発、生産技術に関する研究を行っています。
2026/06/25 10:16- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④既存事業の収益構造改革
| バイオ | 遺伝子医療/CDMOの一部撤退を中心とした固定費の抜本的削減、試薬のビジネスモデルの再構築 |
| 日本食 | 宝酒造インターナショナル本社および海外子会社におけるマネジメント強化や業務オペレーションの高度化等を通じた営業利益率の改善 |
| 和酒 | 国内での製造設備への投資を踏まえた、コア事業としての競争力を維持しながら持続性のある事業構造への変革 |
⑤グループシナジーの発揮による成長の道筋の確立
・グローバルな和酒・調味料拡大戦略のブラッシュアップによる海外での市場創造力の強化
- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
[宝酒造]
宝酒造は、“松竹梅白壁蔵「澪」” や“タカラ「焼酎ハイボール」”を中心とした広告などの活用や、伸長するノンアルコール市場に向けた“タカラ「辛口ゼロボール」”のリニューアルや新フレーバーの発売などにより、ユーザーを獲得し、重点ブランドの売上構成比を引き上げることにより利益率の向上を図りました。拡大する中食市場に向けて、利益率の高い食品調味料(だし)の強化にも注力いたしました。また、品質管理の徹底など安全・安心に対する取り組みを継続するとともに、全社一体となったコストダウンにも取り組みました。
当セグメントのカテゴリー別の売上状況などは次のとおりであります。
2026/06/25 10:16- #21 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資(無形固定資産を含む)は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 内容 | 投資金額(百万円) |
| 宝酒造 | 酒類製造設備等 | 4,198 |
| 宝酒造インターナショナルグループ | 海外日本食材卸事業に係る製品倉庫設備等 | 4,869 |
(注)事業セグメントに配分していない当社の投資金額などであります。
- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 宝酒造インターナショナルグループ
18,025百万円ののれんを計上しております。これは、主としてKagerer & Co. GmbHなど欧州や米国などにおいて海外日本食材卸事業を営む会社の出資持分及び株式を取得した際に計上したものであります。なお、「注記事項(連結損益計算書関係)減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失131百万円を計上しております。
のれんの減損の要否を判定するにあたり、主として事業会社ごとにグルーピングを行っております。のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合等、当該資産グループから得られる事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて認識及び測定を行っております。当該将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高見込み、利益率、割引率等の仮定が含まれております。2026/06/25 10:16 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
① 信用リスク(取引先の契約不履行等)及び市場リスク(為替や金利等の変動リスク)に係るもの
当社グループにおいて、営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の連結子会社(主として宝酒造株式会社やタカラバイオ株式会社)は、各社の与信管理規程などに従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。 投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3か月以内の支払期日であります。また、その一部には原材料や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済日は決算日後、最長で8年後であり、社債の償還日は決算日後、最長で5年後であります。また、リース債務の返済日は、決算日後、最長で28年後であります。 デリバティブ取引は、取引目的・取引限度額・取引相手先の選定基準・報告手順等を定めた経理・財務担当部署の規程に則って行われており、その主な内容は外貨建取引の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。これらには為替相場の変動によるリスクが存在しておりますが、いずれの取引も、ヘッジ対象となる資産・負債及び取引の有するリスクを軽減する目的でのみ行われ、その契約額等にも制限を設けておりますので、これらの市場リスクが経営に与える影響は重要なものではないと認識しております。また、デリバティブ取引の相手先は、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクの発生は僅少であると考えております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
② 資金調達に係る流動性のリスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に係るもの
2026/06/25 10:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
