有価証券報告書-第115期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 10:16
【資料】
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【項目】
156項目
(重要な会計上の見積り)
1.のれんについて
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
のれん25,28330,457

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 宝酒造インターナショナルグループ
18,025百万円ののれんを計上しております。これは、主としてKagerer & Co. GmbHなど欧州や米国などにおいて海外日本食材卸事業を営む会社の出資持分及び株式を取得した際に計上したものであります。なお、「注記事項(連結損益計算書関係)減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失131百万円を計上しております。
のれんの減損の要否を判定するにあたり、主として事業会社ごとにグルーピングを行っております。のれんを含む各資産グループに減損の兆候がある場合等、当該資産グループから得られる事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて認識及び測定を行っております。当該将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高見込み、利益率、割引率等の仮定が含まれております。
② タカラバイオグループ
12,432百万円ののれんを計上しております。これは、主としてTakara Bio USA, Inc.において計上されているのれん12,299百万円であり、Curio Bioscience, Inc.等の株式を取得した際に米国会計基準に基づいて計上したものであります。
Takara Bio USA, Inc.は、のれんを含む報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合に減損損失を認識しております。公正価値は、主として事業計画を基礎とした見積り将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定しており、当該将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高見込み、利益率、割引率等の仮定が含まれております。
当連結会計年度において、報告単位の公正価値が帳簿価額を上回るため、のれんの減損は計上しておりません。
なお、これらの仮定は見積りの不確実性を伴うものであり、将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績値が乖離する場合 、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
有形固定資産123,610133,068
無形固定資産(のれんを除く)16,37829,911

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるタカラバイオ株式会社において、有形固定資産46,422百万円、無形固定資産283百万円(のれん133百万円を除く)を計上しており、「注記事項(連結損益計算書関係)減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失3,870百万円を計上しております。
固定資産の減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休資産等を除き、主として事業会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループについては、減損の認識の判定の結果、必要な減損損失の計上を行っています。
減損の兆候がある資産グループについては、事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積り、認識の判定を行っています。当該将来キャッシュ・フローの見積りには、将来の売上高見込み、原価率、費用発生額等の仮定が含まれております。
タカラバイオ株式会社では、当連結会計年度において、市場や競争環境の急激な変化等により収益性が低下したことから減損の兆候が認められますが、減損の認識の判定を行った結果、連結損益計算書に関する注記に記載の遊休資産を除き、減損の認識は不要と判断しております。
なお、これらの仮定は見積りの不確実性を伴うものであり、将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績値が乖離する場合、減損損失の計上により翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。
3.返金負債について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
返金負債5,0235,203

連結財務諸表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
割戻・販売奨励金のうち、決算日後に支払われると見込まれる金額を返金負債として計上しております。連結子会社である宝酒造株式会社で計上した返金負債は5,177百万円であり、この中に卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積り計上額が3,808百万円含まれております。
卸売業者を経由した小売店等の仕入に係る販売奨励金の見積りにあたっては、小売店等の推計仕入数量に過去の実績単価などを勘案した見積り単価を乗じて算定しております。卸売業者を経由した小売店等の仕入数量のうち、期末月の数量は決算時点では全てを入手できないため、決算時点で入手した仕入数量データを用いて、支社別・品種別に推計しております。
このため、決算日後に実際に請求される金額との間に乖離が発生した場合は、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。なお、毎月実際に請求される金額との乖離を確認しており、重要な乖離が発生する可能性は低いと判断しております。
4.Curio Bioscience, Inc.の株式取得に伴う条件付取得対価の公正価値算定について
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度において、連結子会社であるTakara Bio USA Holdings Inc.は、Curio Bioscience, Inc.の全株式を取得いたしました。当該株式取得取引は、米国会計基準に基づく企業結合取引として会計処理しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
未払金-1,488
長期未払金-7,880

連結財務諸表上、未払金は流動負債の「その他」、長期未払金は固定負債
の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該株式取得取引は、契約に基づき将来の事業上のマイルストーン条件の達成に応じて追加の支払いを行うこととしております。この条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値の見積りにあたっては、外部専門家を利用しており、割引現在価値により算定しております。「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、条件付取得対価を含む株式の取得原価の公正価値は107.4百万米ドルと算定しております。
株式の取得原価のうち条件付取得対価部分の公正価値は、開発マイルストーンについては主にマイルストーンの達成される可能性を考慮した将来支払額を仮定として使用し、売上マイルストーンについては主に業績の予想等を基礎として、モンテカルロ・シミュレーションを用いて算定した将来支払額を仮定として使用しております。
なお、これらの仮定は見積りの不確実性を伴うものであり、条件付取得対価のその後の公正価値の変動部分は、米国会計基準に基づく公正価値評価により損益計上されるため、翌連結会計年度以降の損益に影響を与える可能性があります。

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