#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産35,474百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△7,482百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益は、セグメント間取引消去48百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益826百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産41,900百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△12,143百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 13:17
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 1,724百万円
営業利益 88
(2)概算額の算定方法
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: 売上総利益につきましては、宝酒造株式会社で円安等による原材料価格が高含みに推移したことに加え、比較的原価率の高い海外日本食材卸事業の売上が増加したことなどにより、全体の原価率は若干上昇いたしましたが、売上高の増加により前期比103.6%の80,121百万円と増加いたしました。
販売費及び一般管理費は、厳しい経済状況に対応するため継続して徹底的なコストカットに取り組みましたが、人件費や物流費、研究開発費などが増加いたしましたので、前期比103.5%の70,631百万円となりました。この結果、営業利益は前期比103.9%の9,490百万円と増益となりました。
営業外損益では、タカラバイオ株式会社で公募増資の実施等による株式交付費が増加いたしましたが、為替差損が為替差益に転じたことや、社債発行費がなくなったことなどにより、経常利益も前期比106.6%の9,909百万円と増益となりました。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 宝酒造グループでは消費者の低価格志向、ビールメーカーなどの他社との厳しい販売競争、国内飲酒人口の減少傾向などに加え、原材料価格の高騰といった厳しい経営環境が続くなか、高付加価値商品から普及型商品までの幅広い差異化された商品群を、その商品特性を訴求し、粘り強い営業活動を行ってまいりました。
宝酒造株式会社では、主力の焼酎が大きく減少したため、清酒やソフトアルコール飲料が好調に推移したものの単体で減収となりました。しかしながら宝酒造グループでは、新規に連結した子会社の売上が加わったことや、円安の恩恵を受けた海外子会社を含めたグループ会社が好調であったため、セグメント全体では前期比103.0%の182,306百万円と増収となりました。また、原料価格の高騰などにより売上総利益率が悪化したものの、売上高の増加により売上総利益も増加いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費や運送費の増加により前期比102.0%の59,357百万円となったため、売上総利益の増加にもかかわらず、当セグメントの営業利益は前期比99.1%の6,329百万円と若干の減益となりました。
タカラバイオグループでは、主力製品である研究用試薬の売上高が、円安の影響もあり増収となったほか、遺伝子医療事業が大幅な増収となるなど、セグメント全体で前期比116.2%の23,905百万円と増収となりました。人件費および研究開発費の増加により販売費及び一般管理費は増加いたしましたが、セグメント営業利益は前期比115.5%の1,954百万円と増益となりました。
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#7 配当政策（連結）: 事業から得られるキャッシュフローは、事業基盤強化と成長戦略投資等に備え内部留保の充実を図るとともに、株主への利益還元については、安定的な配当の継続を基本としつつ業績連動の要素も加味した還元を実施してまいります。
具体的には、連結営業利益の水準に応じて増配する方針とし、配当総額の税引後営業利益(=連結営業利益×(1-法定実効税率)で算出)に対する比率を「みなし配当性向」として30%を目安に配当をおこなってまいります。また、資本効率の向上に資する自己株式取得についても状況に応じて機動的な実施を検討してまいります。
また当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
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