純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は1,316百万円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.14円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.21円増加しております。

2016/06/29 12:10

#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

・当該株式の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上を予想している場合
また、時価のない株式については、当該株式の発行会社における直近の資産等の時価評価後の1株当たり純資産額が、取得原価を50%程度下回った場合は、回復すると認められる相当の事情がない限り、著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。

2016/06/29 12:10

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。
この税率変更により、流動資産に計上した繰延税金資産の金額は2百万円、固定負債に計上した繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円それぞれ減少し、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は85百万円増加しております。また、当事業年度に計上された法人税等調整額は4百万円増加しております。

2016/06/29 12:10

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は従来の32.0%から31.0%になります。
この税率変更により、当連結会計年度末の流動資産に計上した繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は57百万円、固定資産に計上した繰延税金資産は51百万円、固定負債に計上した繰延税金負債は84百万円それぞれ減少しました。また、純資産の部に計上したその他有価証券評価差額金は92百万円増加し、繰延ヘッジ損益は6百万円、退職給付に係る調整累計額は3百万円それぞれ減少しました。当連結会計年度に計上された法人税等調整額は106百万円増加しております。

2016/06/29 12:10

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,929百万円減少し、97,104百万円となりました。このうち流動負債は前連結会計年度末に比べ7,229百万円減少し、47,648百万円となりました。これは主に、1年内償還予定の社債が5,000百万円、未払消費税等の減少などにより流動負債その他が1,570百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ1,700百万円減少し、49,456百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が1,615百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,255百万円減少し、156,148百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,016百万円増加しましたが、資本剰余金が1,316百万円、その他有価証券評価差額金が2,276百万円、繰延ヘッジ損益が1,003百万円、為替換算調整勘定が1,882百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(4)中長期的な経営戦略

2016/06/29 12:10

#6 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 12:10

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は営業外損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/29 12:10

#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

⑤平成27年12月期の連結財政状態 資本金 : 122,543千ドル
および連結経営成績 純資産 : 15,697千ドル
総資産 : 22,873千ドル

2016/06/29 12:10

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/29 12:10

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	158,404	156,148
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	26,481	25,762
(うち非支配株主持分(百万円))	(26,481)	(25,762)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 12:10