- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2017/06/29 13:29- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業などの機能会社グループであります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、当社において計上した不動産賃貸収益などであります。
(2)セグメント利益には、セグメント間取引消去62百万円、事業セグメントに配分していない当社の損益377百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社の資産49,681百万円、その他の調整額(主としてセグメント間取引消去)△15,718百万円が含まれております。当社に係る資産は、余資運用資金や長期投資資金などであります。
(4)減価償却費は、当社において計上した減価償却費であります。
(5)持分法適用会社への投資額は、事業セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、当社において計上した増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/29 13:29 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
イ.有形固定資産
主として貨物運送用の車両(機械装置及び運搬具)であります。
2017/06/29 13:29- #4 事業等のリスク
②固定資産の減損処理について
当社グループでは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③退職給付債務について
2017/06/29 13:29- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 10,303百万円 |
| 固定資産 | 5,610 |
| 資産合計 | 15,913 |
8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(1)連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:29 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物売却益 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却益 | 18 | 19 |
| 土地売却益 | - | 182 |
| その他固定資産売却益 | 2 | 4 |
| 計 | 21 | 206 |
2017/06/29 13:29 - #8 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物売却損 | 1百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 9 | 11 |
| その他固定資産売却損 | 5 | 4 |
| 建物及び構築物除却損 | 61 | 86 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 41 | 49 |
| 建設仮勘定除却損 | 0 | - |
| その他固定資産除却損 | 104 | 32 |
| 解体・除却費用 | 87 | 79 |
| 計 | 311 | 264 |
2017/06/29 13:29 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 商品及び製品 | - | 4,260 |
| 有形固定資産 | 575 | 2,667 |
| 計 | 575 | 9,395 |
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2017/06/29 13:29- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
2017/06/29 13:29- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/29 13:29- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
(1)株式の取得により新たにNippon Food Supplies Company Pty Ltd等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係
| 流動資産 | 2,000 | 百万円 |
| 固定資産 | 264 | |
| のれん | 902 | |
(2)株式の取得により新たにMutual Trading Co.,Inc.及び同社の子会社14社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純額)との関係
| 流動資産 | 10,303 | 百万円 |
| 固定資産 | 5,610 | |
| のれん | 120 | |
- #14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係
- #15 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識するに至った経緯
タカラバイオ株式会社は、平成27年8月に本社機能を滋賀県大津市から滋賀県草津市に移転いたしましたが、移転後の大津事業所において今後使用予定のない固定資産について減損損失を認識しました。
(2)回収可能価額の算定方法
2017/06/29 13:29- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △2,643 | | △3,822 |
| 固定資産圧縮積立金 | △61 | | △105 |
| 会社分割により交付を受けた株式に係る税効果額 | △27 | | △27 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △2,858 | | △4,103 |
| 固定資産圧縮積立金 | △376 | | △402 |
| 会社分割により継承した固定資産圧縮額 | △395 | | △381 |
| 無形固定資産時価評価差額 | △596 | | △486 |
| 土地時価評価差額 | - | | △508 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 流動資産-繰延税金資産 | 2,070百万円 | | 2,112百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 1,683 | | 1,496 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △3,647 | | △5,564 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「特別利益」の「現物配当に伴う交換利益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「現物配当に伴う交換利益」42百万円及び「その他」に表示していた3百万円は、「固定資産売却益」0百万円、「その他」45百万円として組み替えております。
2017/06/29 13:29- #19 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた223百万円は、「為替差損」50百万円、「その他」172百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」273百万円及び「その他」31百万円は、「固定資産売却益」21百万円及び「その他」283百万円として組み替えております。
2017/06/29 13:29- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は173,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,839百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が19,686百万円、受取手形及び売掛金が4,546百万円、商品及び製品が5,560百万円それぞれ増加し、有価証券が15,000百万円減少したことによるものであります。固定資産は100,456百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,276百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6,108百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、274,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,115百万円増加いたしました。
2017/06/29 13:29- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:29
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
