有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※4 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他	解体費用	合計
(タカラバイオ株式会社)
滋賀県大津市	遊休資産	209	0	8	63	281

(1)減損損失を認識するに至った経緯
タカラバイオ株式会社は、平成27年8月に本社機能を滋賀県大津市から滋賀県草津市に移転いたしましたが、移転後の大津事業所において今後使用予定のない固定資産について減損損失を認識しました。
(2)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため0円と評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

場所	用途	種類及び減損損失
		建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他	土地	のれん	合計
(タカラバイオ株式会社)
滋賀県大津市	売却予定資産	131	5	9	1	-	148
滋賀県大津市	売却予定資産	16	-	0	34	-	51
三重県四日市市	遊休資産	-	-	-	286	-	286
-	のれん	-	-	-	-	181	181
合計		148	5	9	322	181	667

(1)減損損失を認識するに至った経緯
上記のうち、売却予定資産につきましては、平成28年12月15日開催のタカラバイオ株式会社取締役会において、当該資産の売却が決議されたことにより売却予定価額が帳簿価額を下回る見込であることから、遊休資産につきましては、将来の利用見込がなくなったことから、のれんにつきましては、連結子会社であるTakara Bio Europe ABの業績が同社株式取得時に策定した計画を下回って推移し、収益性の低下がみられたことから、それぞれ帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
(2)回収可能価額の算定方法
売却予定資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算
定しております。遊休資産につきましては、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。のれんにつきましては、回収可能価額を使用価値により測定しており、割引率は10.0%を使用しております。