有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(1)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては遊休化が見込まれたため、また、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これに伴い損失の発生が見込まれたことから、いずれも当連結会計年度中に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(2)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、遊休資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産については正味譲渡価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
(1)減損損失を認識するに至った経緯
将来の利用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(2)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、三重県四日市市の遊休資産については正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価等)に基づき算定しております。滋賀県草津市の遊休資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、重要な遊休不動産等を除き、主として事業会社ごとを1つの資産グループとして資産のグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
場所 | 用途 | 種類及び減損損失 | |||||
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | その他 | 土地 | 無形固定資産 | 合計 | ||
(タカラバイオ株式会社) | |||||||
鹿児島県大崎町 | 遊休資産 | 28 | 12 | 0 | - | - | 41 |
(瑞穂農林株式会社) | |||||||
京都府船井郡京丹波町 | 事業譲渡予定資産 | 262 | 183 | 1 | 200 | 5 | 655 |
合計 | 291 | 196 | 1 | 200 | 5 | 696 |
(1)減損損失を認識するに至った経緯
当社グループが行う健康食品事業を、会社分割(吸収分割)の方法によりシオノギヘルスケア株式会社へ承継いたしましたが、承継されない当該事業用資産につきましては遊休化が見込まれたため、また、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけへ事業譲渡いたしましたが、これに伴い損失の発生が見込まれたことから、いずれも当連結会計年度中に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(2)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、遊休資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため回収可能価額を零として評価しております。事業譲渡予定資産については正味譲渡価額により測定しており、譲渡予定価額に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
場所 | 用途 | 種類及び減損損失 | |||||
建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | その他 | 土地 | 無形固定資産 | 合計 | ||
(タカラバイオ株式会社) | |||||||
三重県四日市市 | 遊休資産 | 272 | 0 | 1 | 387 | 0 | 662 |
(タカラバイオ株式会社) | |||||||
滋賀県草津市 | 遊休資産 | 186 | 28 | 3 | - | - | 218 |
合計 | 458 | 28 | 5 | 387 | 0 | 880 |
(1)減損損失を認識するに至った経緯
将来の利用見込がなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(2)回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、三重県四日市市の遊休資産については正味売却価額により測定しており、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価等)に基づき算定しております。滋賀県草津市の遊休資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。