有価証券報告書-第113期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
イ.役員の報酬等の額の内容の決定に関する基本方針等
当社の役員の報酬等の額は、株主総会決議に基づくそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会にて承認された「役員報酬内規」に基づき、取締役については、代表取締役社長が指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会決議により委任を受けて決定することとし、また、監査役については、監査役の協議により決定することとしております。なお、「役員報酬内規」の条項の改定は、取締役に関する部分は取締役会の決議、監査役に関する部分は監査役の協議を経るものとしております。
当社の業務執行取締役の報酬は、役位および役割に応じた固定報酬とインセンティブの強化を目的とする業績連動報酬とで構成し、社外取締役および監査役の報酬は、その役割に鑑み、固定報酬のみとしております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にかかる次の方針を決定しております。
a.固定報酬の額の決定等に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、役位および役割に応じて、当社の業績その他経済状況等も考慮しながら総合的に勘案してその額を決定するものとし、毎月一定の時期に支給するものとしております。
b.業績連動報酬の額の決定等に関する方針
当社の業務執行取締役の業績連動報酬は、前事業年度の業績連動報酬の支給額と各々の前事業年度の業績評価点数をもとにその額を決定するものとし、毎月一定の時期に支給するものとしております。前事業年度の業績評価点数は、当社が最も重視すべき経営指標として位置付けている連結営業利益を主たる評価指標として算定することとしております。
c.業務執行取締役の固定報酬の額および業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の報酬は、すべての役位において、固定報酬の額と業績連動報酬の標準額との割合を1:1とすることを基本としてそれぞれの額を決定することとしております。
d.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役会決議により当社の取締役の報酬の決定の委任を受ける代表取締役社長の権限は、本方針に沿って各取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬のそれぞれの額を決定することとし、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長によるこれらの決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経ることとしております。
当事業年度にかかる各取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬のそれぞれの額に関しては、取締役会は、代表取締役社長 木村 睦氏にその決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の個々の業績の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、委任された権限が適切に行使されるよう、これらの決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議等を経ております。
また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において、前記①ロ.記載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等」に沿ったものであると確認したことを含め了承され、同委員会からその旨の助言を得ていることから、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日およびその決議の内容
取締役の報酬限度額は、固定報酬額については、2019年6月27日開催の第108回定時株主総会において年額136百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、業績連動報酬額(社外取締役以外の取締役を対象)については、2015年6月26日開催の第104回定時株主総会において年間につき前事業年度の連結営業利益の1%相当額以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第106回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2.当事業年度末時点における取締役は社外取締役を除き4名、監査役は社外監査役を除き2名、社外役員は6名であります。上記の員数と相違しておりますのは、上記には当事業年度中に退任した監査役1名(社外監査役)が含まれているためであります。
3.業績連動報酬の決定にかかる主たる評価指標である連結営業利益の実績値等については次のとおりであります。
第110期(2021年3月期)実績値 21,595百万円
第111期(2022年3月期)目標値 33,445百万円
第111期(2022年3月期)実績値 43,354百万円
第112期(2023年3月期)目標値 31,777百万円
第112期(2023年3月期)実績値 37,945百万円
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
④ 当事業年度にかかる使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
記載すべき事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等に係る事項
イ.役員の報酬等の額の内容の決定に関する基本方針等
当社の役員の報酬等の額は、株主総会決議に基づくそれぞれの報酬総額の限度額の範囲内において、取締役会にて承認された「役員報酬内規」に基づき、取締役については、代表取締役社長が指名・報酬委員会の審議を経た上で取締役会決議により委任を受けて決定することとし、また、監査役については、監査役の協議により決定することとしております。なお、「役員報酬内規」の条項の改定は、取締役に関する部分は取締役会の決議、監査役に関する部分は監査役の協議を経るものとしております。
当社の業務執行取締役の報酬は、役位および役割に応じた固定報酬とインセンティブの強化を目的とする業績連動報酬とで構成し、社外取締役および監査役の報酬は、その役割に鑑み、固定報酬のみとしております。
ロ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等
当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にかかる次の方針を決定しております。
a.固定報酬の額の決定等に関する方針
当社の取締役の固定報酬は、役位および役割に応じて、当社の業績その他経済状況等も考慮しながら総合的に勘案してその額を決定するものとし、毎月一定の時期に支給するものとしております。
b.業績連動報酬の額の決定等に関する方針
当社の業務執行取締役の業績連動報酬は、前事業年度の業績連動報酬の支給額と各々の前事業年度の業績評価点数をもとにその額を決定するものとし、毎月一定の時期に支給するものとしております。前事業年度の業績評価点数は、当社が最も重視すべき経営指標として位置付けている連結営業利益を主たる評価指標として算定することとしております。
c.業務執行取締役の固定報酬の額および業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の報酬は、すべての役位において、固定報酬の額と業績連動報酬の標準額との割合を1:1とすることを基本としてそれぞれの額を決定することとしております。
d.取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
取締役会決議により当社の取締役の報酬の決定の委任を受ける代表取締役社長の権限は、本方針に沿って各取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬のそれぞれの額を決定することとし、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長によるこれらの決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議を経ることとしております。
当事業年度にかかる各取締役の個人別の固定報酬および業績連動報酬のそれぞれの額に関しては、取締役会は、代表取締役社長 木村 睦氏にその決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の個々の業績の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、委任された権限が適切に行使されるよう、これらの決定にあたっては、指名・報酬委員会の審議等を経ております。
また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会において、前記①ロ.記載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等」に沿ったものであると確認したことを含め了承され、同委員会からその旨の助言を得ていることから、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しております。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日およびその決議の内容
取締役の報酬限度額は、固定報酬額については、2019年6月27日開催の第108回定時株主総会において年額136百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)、業績連動報酬額(社外取締役以外の取締役を対象)については、2015年6月26日開催の第104回定時株主総会において年間につき前事業年度の連結営業利益の1%相当額以内と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2017年6月29日開催の第106回定時株主総会において年額120百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員 の員数(人) | |
固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
取締役(社外取締役を除く) | 146 | 64 | 81 | 4 |
監査役(社外監査役を除く) | 42 | 42 | - | 2 |
社外役員 | 72 | 72 | - | 7 |
合 計 | 261 | 179 | 81 | 13 |
(注)1.取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
2.当事業年度末時点における取締役は社外取締役を除き4名、監査役は社外監査役を除き2名、社外役員は6名であります。上記の員数と相違しておりますのは、上記には当事業年度中に退任した監査役1名(社外監査役)が含まれているためであります。
3.業績連動報酬の決定にかかる主たる評価指標である連結営業利益の実績値等については次のとおりであります。
第110期(2021年3月期)実績値 21,595百万円
第111期(2022年3月期)目標値 33,445百万円
第111期(2022年3月期)実績値 43,354百万円
第112期(2023年3月期)目標値 31,777百万円
第112期(2023年3月期)実績値 37,945百万円
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
氏名 | 会社および役員区分 | 連結報酬等の総額(百万円) | 連結報酬等の種類別の総額(百万円) | |
固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
木村 睦 | 提出会社 代表取締役社長 | 77 | 30 | 47 |
宝酒造株式会社 取締役 | 15 | 10 | 5 | |
宝酒造インターナショナル株式会社 取締役 | 15 | 10 | 5 | |
タカラバイオ株式会社 取締役 | 9 | 9 | - | |
その他の連結子会社6社 | 1 | 1 | - | |
合 計 | 119 | 60 | 58 |
④ 当事業年度にかかる使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
記載すべき事項はありません。