#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年12月期においては33.1%に、平成29年1月1日以後に開始する事業年度においては32.3%に変更しております。
なお、この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円、その他有価証券評価差額金が26百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が22百万円増加しております。
2016/03/23 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日付で公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年12月期においては33.1%に、平成29年1月1日以後に開始する連結会計年度においては32.3%に変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が111百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が84百万円減少しております。
2016/03/23 15:00