建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/03/23 15:00

#2 事業再編損失に関する注記

その主な要因は、固定資産の減損損失等です。

(減損損失)
北海道小樽市	遊休資産	土地	89百万円
北海道小樽市	酒類設備等	建物等	346

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、酒類事業の再編に伴い、小樽工場の廃止を決定したことにより、使用見込がない生産設備等については、簿価と撤去費用を特別損失として計上しております。また、遊休資産については、簿価を回収可能価額(鑑定評価額等に基づく価額)まで減額し、当該減少額を特別損失として計上しております。

2017/03/23 15:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/03/23 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/23 15:00

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の主要な内訳

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物	5百万円	24百万円
構築物	2	3

2017/03/23 15:00

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
建物	2,085百万円	2,136百万円
土地	1,601	1,601

担保付債務

2017/03/23 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主な内訳

建物	シャトーカミヤ	重要文化財改修工事	890百万円
構築物	シャトーカミヤ	重要文化財改修工事	12
機械及び装置	苫小牧工場	酒類製造設備	87

2 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、主に各資産科目への振替額であります。
3 当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2017/03/23 15:00

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額
北海道苫小牧市	バイオエタノール設備	建物等	579百万円
山梨県韮崎市	福利厚生施設	建物等	11
静岡市清水区	酒類設備	機械装置等	6

当社グループは、主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルー ピングを行っております。
当連結会計年度において、バイオエタノール設備は酒類事業の生産設備としての活用計画を取り止めることになったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。また、福利厚生施設及び酒類設備については、将来の使用見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として計上しています。

2017/03/23 15:00

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/03/23 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/23 15:00