#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.9%に、平成31年12月期以後に開始する連結会計年度においては30.6%に変更しております。
なお、この変更により当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、法人税等調整額が2百万円それぞれ増加しております。
4 連結納税制度の適用
2017/03/23 15:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成29年12月期及び平成30年12月期においては30.9%に、平成31年12月期以後に開始する連結会計年度においては30.6%に変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が19百万円、法人税等調整額が34百万円減少しております。
4 連結納税制度の適用
2017/03/23 15:00