四半期報告書-第113期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は、酒類において71百万円、加工用澱粉において4百万円、酵素医薬品において40百万円、不動産において2百万円、その他において0百万円それぞれ増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | |||||
酒類 | 加工用 澱粉 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客に 対する売上高 | 33,934 | 1,928 | 2,352 | 164 | 38,380 | 9 | ― | 38,390 |
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 2 | ― | ― | ― | 2 | ― | △2 | ― |
計 | 33,936 | 1,928 | 2,352 | 164 | 38,383 | 9 | △2 | 38,390 |
セグメント利益 | 10 | 82 | 656 | 102 | 852 | 4 | ― | 857 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 | |||||
酒類 | 加工用 澱粉 | 酵素 医薬品 | 不動産 | 合計 | ||||
売上高 | ||||||||
(1) 外部顧客に 対する売上高 | 31,727 | 1,933 | 2,328 | 167 | 36,156 | 14 | ― | 36,171 |
(2) セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 9 | ― | ― | ― | 9 | ― | △9 | ― |
計 | 31,736 | 1,933 | 2,328 | 167 | 36,166 | 14 | △9 | 36,171 |
セグメント利益 | 107 | 93 | 707 | 96 | 1,004 | 6 | ― | 1,010 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業・荷役業等であります。
2 調整額は、セグメント間の取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する情報
「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しました。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、セグメント利益は、酒類において71百万円、加工用澱粉において4百万円、酵素医薬品において40百万円、不動産において2百万円、その他において0百万円それぞれ増加しております。