有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、企業価値を向上させ、株主各位への安定的な配当を継続することを重要課題としており、配当で利益還元を図った後に、内部留保を行い、企業体質の強化を図っていきたいと考えております。
内部留保資金につきましては、広い視野に立って設備投資、研究開発等に使用することとしております。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として1株当たり20円といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後の配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として1株当たり年間配当金の下限を18円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って持続的成長に向けた設備投資、研究開発等に活用してまいります。
なお、当社は平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会において、平成27年10月1日を効力発生日として株式併合を行う旨が承認可決されておりますので、併合割合(2株を1株に併合)に応じた上記1株当たり年間配当金の下限は36円となる予定です。
内部留保資金につきましては、広い視野に立って設備投資、研究開発等に使用することとしております。
剰余金の配当につきましては、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として1株当たり20円といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月26日 定時株主総会決議 | 548,033 | 20.00 |
今後の配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として1株当たり年間配当金の下限を18円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って持続的成長に向けた設備投資、研究開発等に活用してまいります。
なお、当社は平成27年6月26日開催の第97回定時株主総会において、平成27年10月1日を効力発生日として株式併合を行う旨が承認可決されておりますので、併合割合(2株を1株に併合)に応じた上記1株当たり年間配当金の下限は36円となる予定です。