有価証券報告書-第100期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。
配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として1株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って持続的成長に向けた設備投資、研究開発等に活用してまいります。
期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として1株当たり40円といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当につきましては、各事業年度の業績等を考慮して、当期純利益に対する配当性向30%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。また、原則として1株当たり年間配当金の下限を36円とし、業績の拡大に応じた利益配分を基本としながら安定的な配当を継続することにも配慮してまいります。内部留保資金につきましては、広い視野に立って持続的成長に向けた設備投資、研究開発等に活用してまいります。
期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、業績等を考慮し、期末配当金として1株当たり40円といたしました。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成30年6月28日 | 550,385 | 40.00 |
| 定時株主総会決議 |