	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	8,156百万円	7,205百万円
税効果額	△3,257百万円	△2,568百万円
その他有価証券評価差額金	5,886百万円	4,637百万円
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,365百万円	△5,612百万円
固定資産圧縮積立金	△654百万円	△723百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,420百万円	△5,650百万円
在外連結子会社、在外持分法適用関連会社の留保利益	△3,129百万円	△4,892百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の自己資本比率は52.9%と前連結会計年度の59.8%から6.9ポイント減少しました。主な要因は平成25年7月30日開催の取締役会決議に基づく、自己株式の取得によるものです。
少数株主持分を含めた純資産額は、前期比7.3%、209億円増加しました。主な要因は当期純利益により利益剰余金が増加、また、日本の株式市場の回復からその他有価証券評価差額金および、円安の影響から為替換算調整勘定が増加したためです。
また、当連結会計年度の自己資本利益率(ROE)は8.4%と前連結会計年度の6.7%から1.7ポイント上昇し、総資産経常利益率(ROA)も8.3%と前連結会計年度の7.0%から1.3ポイント上昇しました。

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