構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

1998年4月1日以降取得…定額法
建物附属設備および構築物
2016年3月31日以前取得…定率法

2020/06/25 9:59

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	107百万円	128百万円
建物及び構築物	3百万円	31百万円
その他	11百万円	20百万円

2020/06/25 9:59

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	130百万円	198百万円
建物及び構築物	187百万円	63百万円
その他	206百万円	535百万円

2020/06/25 9:59

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
定期預金	8百万円	8百万円
建物及び構築物	1,521百万円	1,463百万円
土地	1,011百万円	1,011百万円

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2020/06/25 9:59

#5 減損損失に関する注記（連結）

医薬品事業用資産については、将来の収益性を考慮した結果、遊休資産については、地価が下落した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
医薬品事業用資産4,151百万円の内訳は、建物及び構築物2,177百万円、土地739百万円およびその他1,234百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等を基に算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等を基に算定しています。

2020/06/25 9:59

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

1998年4月1日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
2016年3月31日以前取得分…定率法

2020/06/25 9:59