純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 …主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産…主として移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
当社および国内連結子会社2026/06/19 10:28

#2 株式の保有状況（連結）

当社の保有方針は、取引先や業務提携先および今後取引や業務提携が期待できる企業との間で、両社の事業におけるシナジーの享受・拡大に向けたその協力関係をより強固なものとすることを目的に保有することとしています。したがって、今後の取引や業務提携の可能性等を総合的に勘案し、当社に有益とならない株式については、縮減することとしています。
保有の合理性およびその適否については、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的である投資株式の個別の銘柄が資本コストや保有目的に照らした合理性を有するか否かを基準に、株式の保有に伴う便益等を総合的に検証しています。その結果、当社の保有方針に照らし、継続して保有する必要がないと判断した株式については、売却を進めることとしています。なお、政策保有株式の貸借対照表計上額については、2030年度までの中期経営計画(2025-2030)において、連結純資産比率5%とすることを目指しており、財務状況をふまえ、順次縮減をすすめることとしています。
さらに、純投資目的以外の目的である投資株式にかかる議決権の行使については、企業価値の向上に資するかどうか検討のうえ、決裁手続きを経て、賛否の行使を行っています。

2026/06/19 10:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は912,578百万円(前連結会計年度末比48,260百万円の増加)となりました。
純資産は654,321百万円(前連結会計年度末比24,806百万円の増加)となりました。主な要因は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したことおよびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
また、自己資本比率は66.4%(前連結会計年度末66.4%)となりました。

2026/06/19 10:28

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため省略します。

2026/06/19 10:28

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めています。
ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益および費用は、超インフレ会計を適用するため、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しています。

2026/06/19 10:28

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

2026/06/19 10:28

#7 重要な契約等（連結）

約締結日
2018年3月27日
②金融消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行、地方銀行
③金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の期末残高 2,500百万円
弁済期限 2026年9月30日
担保の内容 無担保
④財務上の特約の内容
・各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額(その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。)を、2018年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額(その他有価証券評価差額金・為替換算調整勘定・退職給付に係る調整累計額・自己株式・非支配株主持分を除く。)の75%または直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上を維持すること。
・2018年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。2026/06/19 10:28

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
純資産合計	241,799	259,441

2026/06/19 10:28

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,925円42銭	2,075円29銭
1株当たり当期純利益	150円48銭	150円72銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。

2026/06/19 10:28