有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容		取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を自己 の計算に おいて所 有してい る会社等 並びに当 該会社等 の子会社	神戸ヤクルト販売㈱ (注1)	兵庫県神戸市	49	ヤクルト等の販売	被所有 直接 0.1	当社製商品の販売	営業取引	ヤクルト等の販売	370	売掛金	-
							営業取引 以外の取引	売上代金一時預り等	145	預り金	-
	大阪東部ヤクルト販売㈱ (注2)	大阪府 八尾市	75	ヤクルト等の販売	被所有 直接 0.0	当社製商品の販売	営業取引	ヤクルト等の販売 売上値引・割戻	1,202 10	売掛金 未払金	372 2
							営業取引 以外の取引	販売促進助成費等 売上代金一時預り等	10 490	未払費用 預り金	3 -

取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、概ね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
(注1) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1%を直接所有していましたが、期中に取締役を退任
したことにより、当連結会計年度末では、役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社等
には該当しません。
なお記載金額は、該当期間の取引金額です。
(注2) 当社役員小野塚善昭およびその近親者が議決権の100.0%を直接所有しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の 内容 又は職業	議決権の 所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容		取引 金額 (百万円)	科目	期末 残高 (百万円)
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を自己 の計算に おいて所 有してい る会社等 並びに当 該会社等 の子会社	大阪東部ヤクルト販売㈱ (注)	大阪府 八尾市	75	ヤクルト等の販売	被所有 直接 0.0	当社製商品の販売	営業取引	ヤクルト等の販売 売上値引・割戻	1,549 13	売掛金 未払金	333 3
							営業取引 以外の取引	自動販売機の賃貸借等 販売促進助成費等 売上代金一時預り等	10 10 641	未収入金 未払費用 預り金	1 3 -

取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、概ね同様の内容です。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
・販売促進助成とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の基準で賃貸借契約を行なっています。
(注) 当社役員小野塚善昭およびその近親者が議決権の100.0%を直接所有しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	110,068	125,973
固定資産合計	187,133	198,681
流動負債合計	25,815	25,482
固定負債合計	29,587	39,730
純資産合計	241,799	259,441
売上高	229,597	228,129
税引前当期純利益	2,997	16,613
当期純利益	2,690	12,427