有価証券報告書-第72期(2023/04/01-2024/03/31)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、概ね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
(注1) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有していましたが、期中に
取締役を退任したことにより、当連結会計年度末では、役員およびその近親者が議決権の過半数を所有して
いる会社等には該当しません。
なお記載金額は、該当期間の取引金額です。
(注2) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1%を直接所有しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、概ね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
(注) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1%を直接所有しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下のとおりです。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) | |
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を自己 の計算に おいて所 有してい る会社等 並びに当 該会社等 の子会社 | 神奈川東部ヤクルト販売㈱ (注1) | 神奈川県川崎市 | 50 | ヤクルト等の販売 | 所有直接33.0 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 766 22 | 売掛金 未払金 | - - |
営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 436 | 預り金 | - | |||||||
神戸ヤクルト販売㈱ (注2) | 兵庫県 神戸市 | 49 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,401 38 | 売掛金 未払金 | 351 9 | |
営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 445 | 預り金 | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、概ね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
(注1) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有していましたが、期中に
取締役を退任したことにより、当連結会計年度末では、役員およびその近親者が議決権の過半数を所有して
いる会社等には該当しません。
なお記載金額は、該当期間の取引金額です。
(注2) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1%を直接所有しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) | |
役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を自己 の計算に おいて所 有してい る会社等 並びに当 該会社等 の子会社 | 神戸ヤクルト販売㈱ (注) | 兵庫県神戸市 | 49 | ヤクルト等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,482 23 | 売掛金 未払金 | 348 6 |
営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 545 | 預り金 | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、概ね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
(注) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1%を直接所有しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため省略します。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下のとおりです。
(単位:百万円) | ||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
流動資産合計 | 112,727 | 103,958 |
固定資産合計 | 156,675 | 191,168 |
流動負債合計 | 26,688 | 29,001 |
固定負債合計 | 26,397 | 28,188 |
純資産合計 | 216,318 | 237,936 |
売上高 | 173,524 | 201,158 |
税引前当期純利益 | 6,998 | 8,959 |
当期純利益 | 5,905 | 7,583 |