有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社1社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は7年間、元金2年据え置き、5年返済、市場金利(長期プライムレート)で貸し付けています。
なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(注1) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0%を直接所有、30.0%を間接所有しています。
(注2) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0%を直接所有しています。
(注3) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
(注4) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4%を直接所有しています。
(注5) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3%を所有しています。
(注6) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の97.3%を直接所有、1.3%を間接所有しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社1社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は7年間、元金2年据え置き、5年返済、市場金利(長期プライムレート)で貸し付けています。
なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(注1) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0%を直接所有、30.0%を間接所有しています。
(注2) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0%を直接所有しています。
(注3) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
(注4) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4%を直接所有しています。
(注5) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3%を所有しています。
(注6) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の97.3%を直接所有、1.3%を間接所有しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下のとおりです。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) | |
| 役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を自己 の計算に おいて所 有してい る会社等 並びに当 該会社等 の子会社 | 札幌ヤクルト販売㈱ (注1) | 北海道 札幌市 | 60 | ヤクルト 等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 1,454 | 売掛金 | 333 |
| 営業取引 以外の取引 | 販促費助成等 売上代金一時預り等 | 11 557 | 未払費用 預り金 | 1 0 | |||||||
| 石巻ヤクルト販売㈱ (注2) | 宮城県 石巻市 | 10 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.0 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 385 | 売掛金 | 91 | |
| 営業取引 以外の取引 | 貸付金の回収 売上代金一時預り等 | 7 72 | 長期貸付金 預り金 | 17 - | |||||||
| 神奈川東部ヤクルト販売㈱ (注3) | 神奈川県川崎市 | 50 | ヤクルト等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 2,519 41 | 売掛金 未払金 | 612 17 | |
| 営業取引 以外の取引 | 自動販売機の賃貸等 販売促進助成等 売上代金一時預り等 | 12 20 1,150 | 未収入金 未払費用 預り金 | 5 5 0 | |||||||
| 神戸ヤクルト販売㈱ (注4) | 兵庫県 神戸市 | 49 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,141 16 | 売掛金 未払金 | 246 4 | |
| 営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 195 | 預り金 | 0 | |||||||
| 奈良ヤクルト販売㈱ (注5) | 奈良県 奈良市 | 20 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,207 16 | 売掛金 未払金 | 259 4 | |
| 営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 219 | 預り金 | 0 | |||||||
| ㈱サツヤ (注6) | 北海道 札幌市 | 60 | 不動産管理 | 被所有 直接 0.3 | 不動産管理 | 営業取引 以外の取引 | 不動産の賃借等 | 20 | 未払費用 | 0 | |
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社1社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は7年間、元金2年据え置き、5年返済、市場金利(長期プライムレート)で貸し付けています。
なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(注1) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0%を直接所有、30.0%を間接所有しています。
(注2) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0%を直接所有しています。
(注3) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
(注4) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4%を直接所有しています。
(注5) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3%を所有しています。
(注6) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の97.3%を直接所有、1.3%を間接所有しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) | |
| 役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を自己 の計算に おいて所 有してい る会社等 並びに当 該会社等 の子会社 | 札幌ヤクルト販売㈱ (注1) | 北海道 札幌市 | 50 | ヤクルト 等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,472 24 | 売掛金 未払金 | 350 10 |
| 営業取引 以外の取引 | 販促費助成等 売上代金一時預り等 保証金の返金 | 10 644 0 | 未払費用 預り金 預り保証金 | 2 - 13 | |||||||
| 石巻ヤクルト販売㈱ (注2) | 宮城県 石巻市 | 10 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.0 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 398 | 売掛金 | 92 | |
| 営業取引 以外の取引 | 貸付金の回収 売上代金一時預り等 | 7 81 | 長期貸付金 預り金 | 10 - | |||||||
| 神奈川東部ヤクルト販売㈱ (注3) | 神奈川県川崎市 | 50 | ヤクルト等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 2,654 69 | 売掛金 未払金 | 649 18 | |
| 営業取引 以外の取引 | 自動販売機の賃貸等 販売促進助成等 売上代金一時預り等 保証金の受入 | 10 22 1,278 - | 未収入金 未払費用 預り金 預り保証金 | 5 8 - 20 | |||||||
| 神戸ヤクルト販売㈱ (注4) | 兵庫県 神戸市 | 49 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,178 25 | 売掛金 未払金 | 260 6 | |
| 営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 227 | 預り金 | 0 | |||||||
| 奈良ヤクルト販売㈱ (注5) | 奈良県 奈良市 | 20 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,257 27 | 売掛金 未払金 | 275 7 | |
| 営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 240 | 預り金 | 0 | |||||||
| ㈱サツヤ (注6) | 北海道 札幌市 | 60 | 不動産管理 | 被所有 直接 0.3 | 不動産管理 | 営業取引 以外の取引 | 不動産の賃借等 | 21 | 未払費用 | 0 | |
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・販促費とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・資金の貸付けは、販売会社の営業拠点である「センター」等の整備に対し、当社が低利で融資しているものです。販売会社1社当りの融資限度額を設定して販売会社からの申請後当社で適否を判断し、同一の基準によって融資を行なっています。融資期間は7年間、元金2年据え置き、5年返済、市場金利(長期プライムレート)で貸し付けています。
なお、長期貸付金には1年内回収予定の長期貸付金を含めています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
・不動産の賃借については、近隣の取引事例を参考に決定しています。
(注1) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0%を直接所有、30.0%を間接所有しています。
(注2) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0%を直接所有しています。
(注3) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
(注4) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4%を直接所有しています。
(注5) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3%を所有しています。
(注6) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の97.3%を直接所有、1.3%を間接所有しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 83,941 | 89,433 |
| 固定資産合計 | 110,845 | 106,391 |
| 流動負債合計 | 28,616 | 26,764 |
| 固定負債合計 | 8,945 | 9,329 |
| 純資産合計 | 157,224 | 159,730 |
| 売上高 | 150,397 | 135,212 |
| 税引前当期純利益金額 | 15,119 | 18,195 |
| 当期純利益金額 | 10,672 | 14,767 |