有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
・東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、2018年2月16日に取得しています。
なお、取引価格は2018年2月15日の終値によっています。
また、この結果、ダノン プロバイオティクス プライベート リミテッドは当社のその他の関係会社ではなくなりました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
・販売促進助成とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
(注1) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0%を直接所有、30.0%を間接所有していましたが、期中
に取締役を退任したことにより、当連結会計年度末では役員およびその近親者が議決権の過半数を所有して
いる会社等には該当しません。なお記載金額は、該当期間の取引金額です。
(注2) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0%を直接所有しています。
(注3) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
(注4) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3%を直接所有しています。
(注5) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4%を直接所有しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
・販売促進助成とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
(注1) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0%を直接所有しています。
(注2) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
(注3) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3%を直接所有しています。
(注4) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4%を直接所有しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下のとおりです。
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万シンガポールドル) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | ダノン プロバイオティクス プライベート リミテッド | シンガポール | 827 | 投資持株会社 | 被所有 直接 6.6 | - | 自己株式の取得 | 34,714 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
・東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、2018年2月16日に取得しています。
なお、取引価格は2018年2月15日の終値によっています。
また、この結果、ダノン プロバイオティクス プライベート リミテッドは当社のその他の関係会社ではなくなりました。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) | |
| 役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を自己 の計算に おいて所 有してい る会社等 並びに当 該会社等 の子会社 | 札幌ヤクルト販売㈱ (注1) | 北海道 札幌市 | 50 | ヤクルト 等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 398 | - | - |
| 営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 171 | - | - | |||||||
| 石巻ヤクルト販売㈱ (注2) | 宮城県 石巻市 | 10 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.0 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 393 | 売掛金 | 88 | |
| 営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 84 | 預り金 | - | |||||||
| 神奈川東部ヤクルト販売㈱ (注3) | 神奈川県川崎市 | 50 | ヤクルト等の販売 | なし | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 2,735 47 | 売掛金 未払金 | 651 10 | |
| 営業取引 以外の取引 | 自動販売機の賃貸等 販売促進助成等 売上代金一時預り等 保証金の受入 | 11 25 1,363 - | 未収入金 未払費用 預り金 預り保証金 | 5 7 - 20 | |||||||
| 奈良ヤクルト販売㈱ (注4) | 奈良県 奈良市 | 20 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,263 19 | 売掛金 未払金 | 292 3 | |
| 営業取引 以外の取引 | 販売促進助成等 売上代金一時預り等 | 13 275 | 未払費用 預り金 | 7 - | |||||||
| 神戸ヤクルト販売㈱ (注5) | 兵庫県 神戸市 | 49 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,187 16 | 売掛金 未払金 | 278 2 | |
| 営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 253 | 預り金 | - | |||||||
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
・販売促進助成とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
(注1) 当社役員松園直史およびその近親者が議決権の70.0%を直接所有、30.0%を間接所有していましたが、期中
に取締役を退任したことにより、当連結会計年度末では役員およびその近親者が議決権の過半数を所有して
いる会社等には該当しません。なお記載金額は、該当期間の取引金額です。
(注2) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0%を直接所有しています。
(注3) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
(注4) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3%を直接所有しています。
(注5) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4%を直接所有しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権の 所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引 金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) | |
| 役員及び その近親 者が議決 権の過半 数を自己 の計算に おいて所 有してい る会社等 並びに当 該会社等 の子会社 | 石巻ヤクルト販売㈱ (注1) | 宮城県 石巻市 | 10 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.0 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 364 | 売掛金 | 81 |
| 営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 95 | 預り金 | - | |||||||
| 神奈川東部ヤクルト販売㈱ (注2) | 神奈川県川崎市 | 50 | ヤクルト等の販売 | 所有 直接33.0 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 2,667 32 | 売掛金 未払金 | 626 7 | |
| 営業取引 以外の取引 | 自動販売機の賃貸等 販売促進助成等 売上代金一時預り等 保証金の受入 | 16 26 1,372 - | 未収入金 未払費用 預り金 預り保証金 | 5 4 - 20 | |||||||
| 奈良ヤクルト販売㈱ (注3) | 奈良県 奈良市 | 20 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 売上値引・割戻 | 1,255 15 | 売掛金 未払金 | 289 2 | |
| 営業取引 以外の取引 | 販売促進助成等 売上代金一時預り等 | 16 290 | 未払費用 預り金 | 6 - | |||||||
| 神戸ヤクルト販売㈱ (注4) | 兵庫県 神戸市 | 49 | ヤクルト 等の販売 | 被所有 直接 0.1 | 当社製商品の販売 | 営業取引 | ヤクルト等の販売 | 1,141 | 売掛金 | 263 | |
| 営業取引 以外の取引 | 売上代金一時預り等 | 298 | 預り金 | - | |||||||
取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
・販売促進助成とは、販売会社が当社の製商品を販売する際の資材の助成、奨励金の支払い等であり、全販売会社に対し同一の基準で助成しています。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
(注1) 当社役員吉田宏一およびその近親者が議決権の100.0%を直接所有しています。
(注2) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
(注3) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3%を直接所有しています。
(注4) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の66.4%を直接所有しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 97,416 | 92,565 |
| 固定資産合計 | 117,783 | 118,684 |
| 流動負債合計 | 28,595 | 26,655 |
| 固定負債合計 | 10,258 | 11,549 |
| 純資産合計 | 176,345 | 173,044 |
| 売上高 | 146,954 | 150,224 |
| 税引前当期純利益 | 13,449 | 13,899 |
| 当期純利益 | 11,457 | 12,297 |