有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 10:05
【資料】
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【項目】
156項目
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類会社等
の名称
又は氏名
所在地資本金
(百万円)
事業の
内容
又は職業
議決権の
所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社
神奈川東部ヤクルト販売㈱
(注1)
神奈川県川崎市50ヤクルト等の販売所有直接33.0当社製商品の販売営業取引ヤクルト等の販売
売上値引・割戻
2,615
49
売掛金
未払金
657
6
営業取引
以外の取引
自動販売機の賃貸等
売上代金一時預り等
保証金の受入
24
1,473
-
未収入金
預り金
預り保証金
6
-
20
奈良ヤクルト販売㈱
(注2)
奈良県
奈良市
20ヤクルト
等の販売
所有
間接9.4
被所有
直接 0.1
当社製商品の販売営業取引ヤクルト等の販売
売上値引・割戻
333
10
売掛金
未払金
-
-
営業取引
以外の取引
売上代金一時預り等78預り金-
神戸ヤクルト販売㈱
(注3)
兵庫県
神戸市
49ヤクルト
等の販売
被所有
直接 0.1
当社製商品の販売営業取引ヤクルト等の販売
売上値引・割戻
1,067
10
売掛金
未払金
239
2
営業取引
以外の取引
売上代金一時預り等323預り金-

取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
(注1) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
(注2) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の77.3%を直接所有していましたが、期中に議決権の所有割
合が変更になったことにより、当連結会計年度末では役員およびその近親者が議決権の過半数を所有してい
る会社等には該当しません。
なお、記載金額は、該当期間の取引金額です。
(注3) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1%を直接所有しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類会社等
の名称
又は氏名
所在地資本金
(百万円)
事業の
内容
又は職業
議決権の
所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社
神奈川東部ヤクルト販売㈱
(注1)
神奈川県川崎市50ヤクルト等の販売所有直接33.0当社製商品の販売営業取引ヤクルト等の販売
売上値引・割戻
2,767
64
売掛金
未払金
705
18
営業取引
以外の取引
自動販売機の賃貸等
売上代金一時預り等
保証金の受入
23
1,554
-
未収入金
預り金
預り保証金
6
-
20
神戸ヤクルト販売㈱
(注2)
兵庫県
神戸市
49ヤクルト
等の販売
被所有
直接 0.1
当社製商品の販売営業取引ヤクルト等の販売
売上値引・割戻
1,189
30
売掛金
未払金
275
6
営業取引
以外の取引
売上代金一時預り等338預り金-

取引条件及び取引条件の決定方針等
・当社の製商品は、各地域に存在する多数の販売会社へ販売しています。これらの販売会社との間の取引条件(代金支払い方法・受渡し方法・検収方法等)については、相互間のヤクルト商品取引基本契約に基づき、当社製商品の市場価格および原価を勘案して決定しており、おおむね同様の内容です。また、営業取引の担保として、預り保証金のほか有価証券を受け入れています。
・売上代金一時預りとは、販売会社が量販店等に対し販売した売上代金について、当社が回収を代行し一時的に預かっているものです。
・自動販売機の賃貸とは、当社の製商品の販売促進を図ることを目的に販売会社に賃貸しているものです。
当該取引については、自動販売機の原価および当社が負担すべき販売促進助成費を勘案して、各販売会社と同一の
基準で賃貸借契約を行っています。
(注1) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
(注2) 当社役員谷川清十郎およびその近親者が議決権の69.1%を直接所有しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類会社等
の名称
又は氏名
所在地資本金
(百万円)
事業の
内容
又は職業
議決権の
所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社
神奈川東部ヤクルト販売㈱
(注)
神奈川県川崎市50ヤクルト等の販売所有直接33.0事務作業
の受託
営業取引事務作業の受託12売掛金-

取引金額には消費税等は含まれていません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務作業の受託とは、販売会社の委託を受け、請求業務等の事務作業を代行しているものです。
(注) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類会社等
の名称
又は氏名
所在地資本金
(百万円)
事業の
内容
又は職業
議決権の
所有
(被所有)
割合(%)
関連当事者との関係取引の内容取引
金額
(百万円)
科目期末
残高
(百万円)
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を自己
の計算に
おいて所
有してい
る会社等
並びに当
該会社等
の子会社
神奈川東部ヤクルト販売㈱
(注)
神奈川県川崎市50ヤクルト等の販売所有直接33.0事務作業
の受託
営業取引事務作業の受託12売掛金-

取引条件及び取引条件の決定方針等
・事務作業の受託とは、販売会社の委託を受け、請求業務等の事務作業を代行しているものです。
(注) 当社役員前田典人およびその近親者が議決権の3.3%を直接所有、63.6%を間接所有しています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
流動資産合計96,610107,192
固定資産合計120,403132,859
流動負債合計22,90726,820
固定負債合計11,88012,874
純資産合計182,226200,357
売上高139,639155,766
税引前当期純利益11,47718,994
当期純利益10,64317,084