有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 投資損失引当金
関係会社の株式の価値の減少による損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して個別検討による必要額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対する夏季賞与の支給に備えるため、その見込額のうち当事業年度の費用とすべき額を見積計上しています。
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しています。