(注) 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△14,916百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,446百万円が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用です。なお、当連結会計年度より、当期策定した長期ビジョンをふまえ、全社費用の内容を見直し、その一部を事業セグメントに配分するよう変更しています。この結果、従来の方法と比べて、飲料および食品製造販売事業(日本)(米州)(アジア・オセアニア)(ヨーロッパ)の各セグメント利益がそれぞれ2,234百万円、333百万円、1,087百万円、75百万円減少し、調整額(全社費用)が3,730百万円減少しています。
(2) セグメント資産の調整額88,942百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産95,307百万円が含まれています。全社資産は、報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。
(3) 減価償却費の調整額548百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額です。