有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
超インフレの会計処理
当連結会計年度において、ミャンマーにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、ミャンマー・チャットを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社は、当該子会社の財務諸表の修正のため、IMF(国際通貨基金)が公表するミャンマーの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いています。
当該子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。取得原価で表示されている貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に含めて表示しています。また、IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微です。
当該子会社の財務諸表は、当連結会計年度末日の為替レートで換算し、連結財務諸表に反映しています。
超インフレの会計処理
当連結会計年度において、ミャンマーにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、ミャンマー・チャットを機能通貨とする子会社について、超インフレ経済下で事業活動を行っていると判断しました。このため、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えています。
IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しています。
当社は、当該子会社の財務諸表の修正のため、IMF(国際通貨基金)が公表するミャンマーの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いています。
当該子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しています。取得原価で表示されている貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正していません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に含めて表示しています。また、IAS第29号に従い前連結会計年度末までの累積的な影響を反映した結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微です。
当該子会社の財務諸表は、当連結会計年度末日の為替レートで換算し、連結財務諸表に反映しています。