固定資産

有報情報

#1 その他の特別損失の注記

遊休資産である土地、建物及び構築物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、遊休資産の土地については、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。建物及び構築物については、固定資産税評価額を使用しております。また、遊休資産(売却予定資産)については、帳簿価額を売却予定価額まで減額しております。
営業用資産については、市場での使用見込みが無い販売機器について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として計上しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主に車両運搬具であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～12年
販売機器 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 9:16

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品	―	0百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
土地	144百万円	3百万円
建物及び構築物	7百万円	―
計	152百万円	3百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	1百万円	1百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
資産除却費用	5百万円	12百万円
計	12百万円	17百万円

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#8 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損のうち、経常的に発生するものを営業外費用としております。2020/03/30 9:16

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/30 9:16

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/03/30 9:16

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△77百万円	△78百万円
固定資産圧縮積立金	△47百万円	△46百万円
その他	△1百万円	△0百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/30 9:16

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△77百万円	△78百万円
固定資産圧縮積立金	△47百万円	△46百万円
その他	△1百万円	△0百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

2020/03/30 9:16

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動の結果によって使用した資金は、22億2千8百万円(前連結会計年度は21億4千5百万円の使用)になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出16億2千5百万円、無形固定資産の取得による支出4億3百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入2千6百万円などによるものです。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

2020/03/30 9:16

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
期首残高	78百万円	97百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0百万円	0百万円
見積の変更による増加額	27百万円	―

2020/03/30 9:16

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
販売機器 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 9:16