有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げなどの影響をうけつつも、雇用、所得環境の改善を背景にゆるやかに回復しています。しかしながら、輸出・生産においては、海外経済の減速の影響が引き続きみられ、予断を許さない状況が続いています。
北海道経済においても、ゆるやかに回復していますが、個人消費など一部に弱い動きがみられ、観光においても、来道者数、外国人入国者数ともに前年を下回り、増勢が鈍化しています。
清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇による大型ペットボトル商品の値上げ実施に加えて、プラスチックごみ問題への対応が求められるほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた新商品の投入などにより、引き続きシェア争いが激化しています。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、552億9千2百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は20億5千7百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は20億8千6百万円(前年同期比6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億2千万円(前年同期比0.6%増)となりました。
財政状態につきましては、資産は、前連結会計年度に比べ14億7千6百万円増加の502億5千9百万円となりました。負債は、1億7千1百万円減少の88億3千2百万円となりました。純資産は、16億4千7百万円増加の414億2千7百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ12億5千1百万円増加し、107億3千1百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によって得られた資金は、43億4千6百万円(前連結会計年度は36億3千9百万円の収入)になりました。これは、税金等調整前当期純利益21億1千8百万円、減価償却費27億8千8百万円などに対し、法人税等の支払額4億5千2百万円などによるものです。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動の結果によって使用した資金は、22億2千8百万円(前連結会計年度は21億4千5百万円の使用)になりました。これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出16億2千5百万円、無形固定資産の取得による支出4億3百万円などに対し、有形固定資産の売却による収入2千6百万円などによるものです。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動の結果によって使用した資金は、8億6千6百万円(前連結会計年度は8億8千2百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額4億3千9百万円、リース債務の返済による支出4億2千4百万円などによるものです。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
清涼飲料水等	32,348	△3.0

(注) 1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。
③ 販売実績
当社グループは清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
清涼飲料水等	55,292	△1.3

(注) 1 相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10%以上の相手先はありません。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
その他重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ14億7千6百万円増加の502億5千9百万円となりました。これは主に、販売機器が減少したものの、現金及び預金、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。
負債は、1億7千1百万円減少の88億3千2百万円となりました。これは主に、設備関係未払金が増加したものの、未払金、リース債務が減少したことによるものです。
純資産は、16億4千7百万円増加の414億2千7百万円となりました。これは主に、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は82.4%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は5,671円54銭となりました。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、中期経営計画に基づき、2019年度の経営方針を
1.「生活者の皆様やお取引先様に対して、当社独自の新たな価値を提供する」
2.「非飲料事業の強化」
3.「コストダウンの推進」
と定め、以下の活動に取り組んでまいりました。
a 営業活動
スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、お取引先と当社の双方の成長と、飲料市場全体の伸長を目的に、全国チェーンのお取引先に対し、当社独自の提案をするなど、北海道の生活者の潜在ニーズに対してカテゴリー分析を行い最適な品揃えの提案を行ったほか、大型ペットボトル商品の値上げに伴う販売数量の減少への対策として、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボトル飲料の販売拡大に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、スーパーマーケットチャネルでのイートインコーナーと連動した売り場の創造に注力した提案や、自動販売機補充作業の効率化など、成長性と収益性を意識した活動につとめました。
飲食店、ホテル、売店等においては、収益性の改善を軸に販促費の配分を見直したほか、北海道限定商材の最大活用により、ダウントレンドへの歯止めをはかりました。
また、札幌圏を除くエリアについては、当社グループとしての総合力を活かした営業を推進するために、従来の販売チャネル別組織から、エリア管理を基本とした組織へと変更し活動を行いました。
東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとしては、聖火ランナーの募集をはじめとしたプロモーションをコカ・コーラシステム全体で実施したほか、「JOCオリンピック支援自販機」の設置や、チケットプロモーション、聖火リレートーチの展示イベント等を実施することで、売上の拡大とオリンピックへの機運醸成をはかりました。
b 新商品の発売
新商品としては、水出し抽出によるコーヒーを使用し、やさしい口あたりと透明感のあるコク、すっきりとした後味を楽しめる「ジョージア ジャパン クラフトマン 微糖」、コカ・コーラブランド初となるエナジードリンク「コカ・コーラ エナジー」、高級豆エメラルドマウンテンを使用して、北海道エリア内のコンビニエンスストア限定で、砂糖不使用で仕上げたほのかな甘みとミルク感が特徴の「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド カフェオレ 砂糖不使用 440mlPET 北海道限定パッケージ」を発売しました。
また、アルコール市場に初めて参入し、レモンサワー専門ブランド「檸檬堂(れもんどう)」から、丸ごとすりおろしたレモン果汁とお酒をあらかじめ馴染ませた「前割りレモン製法」を採用した、アルコール度数や果汁率の異なる4種類のレモンサワー「檸檬堂 定番レモン」、「檸檬堂 塩レモン」、「檸檬堂 はちみつレモン」、「檸檬堂 鬼レモン」を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
c CSR活動、環境への取り組み
CSR活動としては、「北の大地とともに」を合言葉にCSR活動を展開し、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を掲げ、2030年までに、ペットボトル素材をサスティナブル素材100%とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
さらに、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り次世代へと引き継いでいくことを目的として、北海道、公益財団法人 北海道環境財団、当社の三者協働で取り組む「北海道 e-水プロジェクト」が2019年で10年目を迎えました。これを機に寄付対象製品を「ジョージア サントスプレミアム 北海道限定デザイン」からより豊かで美しい「水」をイメージ出来る、「い・ろ・は・す 天然水555mlPET」に変更することで、より多くの皆様に「北海道 e-水プロジェクト」を知っていただくとともに、継続的な活動を目指し取組みを進めてまいります。
d 社会貢献活動
社会貢献活動としては、北海道開発局が進める子育て支援の一環として、各自治体、北海道開発局、当社の三者が締結する協定に基づき、子育て世代を応援することを目的とした「子育て応援自動販売機」を設置したほか、ホクレン農業協同組合連合会と締結した「北海道酪農応援事業」に関する協定に基づき、酪農家支援型自動販売機「MOOMOO(も～も～)自販機」の売上金の一部から購入したカーフジャケットを寄贈する取り組みを開始しました。
以上の様々な取り組みを実施した結果、小型ペットボトル製品の販売強化や大型ペットボトル製品の値上げ、値引きの削減等の利益重視の施策により道内向け販売は堅調に推移しましたが、課題である道外ボトラーへの販売が本州の天候不順のため減少したことにより、当連結会計年度の売上高は、552億9千2百万円(前年同期比1.3%減)となりました。営業利益は20億5千7百万円(前年同期比3.6%減)、経常利益は20億8千6百万円(前年同期比6.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に北海道胆振東部地震により発生した費用を特別損失に計上したことにより、14億2千万円(前年同期比0.6%増)となりました。
今後も当社グループを取り巻く環境は、所得情勢や消費増税に伴う家計負担の増加から個人消費は減速する見通しにあります。清涼飲料業界においても、物流費や原材料価格の高騰、シェア争いが激化するなか販売促進費の積極的な投入等、引き続き厳しい経営環境が想定されますが、コカ・コーラがオフィシャルスポンサーとして大会の成功を支援している東京2020オリンピック・パラリンピックの機会を最大限に活用した販売企画や売り場づくりの実施と、生活者やカスタマーのニーズを的確に捉え、当社グループ各社の専門性と強みを掛け合わせたグループ総合力による当社独自の新たな価値提案の実現を目指します。
また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「SDGs」とコカ・コーラが提唱している「WWW(廃棄物ゼロ社会)」を新たな指標として地域課題・環境問題に取り組んでいきます。
以上の取り組みにより、2020年12月期の業績は、売上高552億円、営業利益20億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を見込んでおります。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
a キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

	2018年12月期	2019年12月期
自己資本比率(%)	81.5	82.4
時価ベースの自己資本比率(%)	52.3	54.8
キャッシュ・フロー対有利子負債(年)	―	―
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	―	―

(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フロー対有利子負債及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては有利子負債がないため、記載を省略しております。
b 資金需要、資金調達
資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績を総合的に判断して実行していきます。
資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしていますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めていきます。
c 資金の流動性
当社グループはCMS(キャッシュマネジメントシステム)を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率を重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2018年12月期 実績値	2019年12月期 実績値	2020年12月 目標値
連結売上高	55,997	55,292	55,200
連結営業利益	2,133	2,057	2,000
連結営業利益率	3.8%	3.7%	3.6%

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載の通りであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上を図っていきます。