四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と比較して減少しているため、増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、人流の増加に伴い個人消費に緩やかな持ち直しの動きが見られますが、円安や資材費の高騰、地政学的リスクの影響により、依然として厳しい状況が続いています。
北海道経済においても、3年ぶりに「YOSAKOIソーラン祭り」が開催される等、経済活動再開の兆しが見られるものの、物価の高騰等の影響を大きく受け、予断を許さない状況です。
原材料価格高騰や物流費によるコスト増加の影響を受けるなかで、当社は、2022年5月1日より、大型PETボトル製品の出荷価格の改定を実施し、さらに同年10月1日出荷分より小型パッケージ製品などの価格改定の実施を予定しております。
また、当社グループは営業上の取り組みとして、「い・ろ・は・す 天然水」のボトルを、2009年の「い・ろ・は・す」ブランド誕生以来、13年ぶりにさらに環境にやさしく快適な新容器へとリニューアルし、北海道で先行発売しました。「い・ろ・は・す 天然水」新ボトルは、100%リサイクルPETボトルを使用し、石油から新規に製造されるプラスチックを使用した一般的なPETボトルと比べ、1本あたり約60%のCO2排出量削減につながります。発売に合わせて、量販店での大規模な売り場展開や、売店での露出強化、自動販売機での訴求を実施しました。
さらに、スーパーマーケット等の量販店においては、家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品をお求めやすい価格で販売する等、オンラインでの商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、新たな取引先を開拓する活動を継続しています。また、牛乳消費量の拡大を目的とした「北海道産乳をもぉ～っと飲もぉ～キャンペーン」の一環として、「CokeON」を活用した北海道限定のキャンペーンを実施したほか、飲食店、各種売店等においても北海道産乳を使用した製品の露出の最大化を図りました。
新商品としては、国産粉ほうじ100%を贅沢に使用し、ほうじ茶の味わいを引き立てる上品なミルクの味わいをお楽しみいただける「綾鷹カフェ ほうじ茶ラテ」、レモン果汁11%に加え、レモンピールエキスとオレンジパルプを使用した「ファンタ プレミアレモン」、程よい甘さとアーモンド特有の香ばしさを楽しめるまろやかな風味のカフェラテ「コスタコーヒー アーモンド ラテ」等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ1、2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)において50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)において、30%(いずれも2015年比)削減する目標を策定しました。目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100%サスティナブル素材(ボトルtoボトルによるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計)へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40%(2021年実績)となっており、今後も100%リサイクルPETボトルを順次拡大し、2022年で50%にまで高める計画となっております。
サスティナビリティ活動としては、地域課題の解決に向けた新たな価値創造の取り組みとして、当社グループ会社の幸楽輸送株式会社とともにやさいバス株式会社と協働して、ECサイトからの注文に基づき、地域を巡回する専用車両が、企業の店舗等様々な場所に設定された「バス停」を介して、生産者による農産物の出荷及び購入者(飲食店や小売店等)への配達を行う新しい流通の仕組みである「やさいバス」を開始しました。
また、幸楽輸送株式会社では、働きやすい職場づくりや業務効率の向上を基本コンセプトに、CO2削減対策ならびにBCP対策の強化、コロナ対策の徹底にも配慮した設備を備え、生産性の向上を目指して、本社社屋を改築し、環境省と経産省が1次エネルギー使用量の50%削減を目的に推進している建屋の「ZEB Ready」の認証を取得しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、家庭内消費が中心のスーパーやWeb販売が堅調に推移したほか、コンビニエンスストアが回復してきたことにより販売数量が増加し、売上高は24,397百万円となりました。営業利益は、原材料資材価格・エネルギー価格の高騰影響を受けたものの、販売増に加えコストダウンや販促費のコントロール等の収益改善活動により124百万円(前年同期比83.8%増)となり、経常利益は252百万円(前年同期比24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は153百万円(前年同期比80.5%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,172百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の減少、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ524百万円増加し、49,432百万円となりました。
負債は、未払金の減少、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ677百万円増加し、9,152百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し、40,280百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,248百万円減少し、8,215百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、172百万円(前年同期は844百万円の収入)になりました。
これは、減価償却費1,030百万円、棚卸資産の増加1,088百万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、1,088百万円(前年同期は1,116百万円の使用)になりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出997百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、332百万円(前年同期は351百万円の使用)になりました。
これは、配当金の支払額203百万円、リース債務の返済による支出126百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。