四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や、新型コロナワクチン接種の普及により緩やかな経済回復の兆しが見られるものの、緊急事態宣言等の発令により、低調な推移が続きました。
北海道経済においても、一時はまん延防止等重点措置が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が発令され、外食産業や観光業を中心に経済の低迷が続いています。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、オリンピック・パラリンピックテーマの売り場展開を行い販売促進に繋げたほか、家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品をお求めやすい価格で販売しました。また、環境意識が高まる中、ラベルレス商品を中心とした環境配慮型の売り場を作成し、オンラインでの専用商品販売と合わせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、学校法人酪農学園と包括連携協定を結び、学園内の空容器100%リサイクルスキームの共同開発やBCPの共同整備等、産学連携でのSDGs協働提案により、学園内の自販機一社管理を実現しました。また、当社札幌工場で飲料生産時に排出される茶殻を、酪農学園で飼育されている肉牛の飼料とするエコフィードの共同研究を開始する等、環境取り組みを基軸とした提案を行い、販売拡大へと繋げました。
新商品としては、気分転換にぴったりのコク深いコーヒーを利便性の高いPETボトル容器で提供する「ジョージア ショット&ブレイク」等を発売したほか、約2年ぶりに「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロシュガー」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」について、コカ・コーラブランドの色である“赤”がより印象的なパッケージデザインに一新しました。また、「ジョージア」の対象製品において、当たりが出たらコカ・コーラ公式アプリ「Coke ON」でお好きな「ジョージア」製品1本と交換ができるチケット、またはLINEポイントがもらえる「“当たり付き” ジョージア キャンペーン」を実施しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ活動の強化を図る中、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現に向け「容器の2030年ビジョン」を掲げ、2030年までにペットボトル素材をサスティナブル素材100%(リサイクル樹脂使用率90%、植物由来樹脂使用率10%)とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
この活動の一環として、「い・ろ・は・す 天然水」、「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」に加えて、「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロシュガー」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」について100%リサイクルPETボトルを導入しました。この導入により、1本あたり約60%、コカ・コーラシステム全体で年間約3万5千トンのCO2排出量を、また、石油由来原料からつくられる新たなプラスチックを約3万トン削減できる見込みです。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるリサイクルPET樹脂使用率は28%(2020年実績)ですが、100%リサイクルPETボトルの導入等により、リサイクルPET樹脂使用率を2022年で50%にまで高める計画で進めています。
サスティナビリティ活動としては、「どさんこ企業として、いまできることを」という弊社の想いのもと、安全・安心につながる取り組みとして、当社グループ会社の北海道サービス株式会社、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社を中心に、北海道庁本庁舎1F道民ホールや帯広市役所に抗ウイルス・抗菌施工を実施しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、9月まで続いた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響で市場は低迷したものの、7月の記録的な猛暑による売上拡大とコストダウン活動の徹底に加え、第1四半期連結会計期間より飲料設備及びソフトウエアの耐用年数を見直した影響などから、売上高は392億2千4百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は8億3千8百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は10億8千万円(前年同期比6.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千4百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加、販売機器の減少などにより、前連結会計年度末に比べ18億1千4百万円増加し、512億3百万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ15億1千万円増加し、91億6千3百万円になりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加し、420億4千万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。