四半期報告書-第58期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年6月30日)におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復していますが、一方で、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動影響など、依然として不透明な状態が続いています。
北海道経済は、個人消費の堅調さや、観光における来道者数や外国人入国者数の回復など、全体としては緩やかに持ち直しています。
清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇が続いており、コストの吸収が困難な状況となったことから、当社をはじめ各メーカーが大型ペットボトル商品の値上げを実施したほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた新商品の投入などにより、昨年に引き続きシェア争いが激化しています。
このような状況のなかで、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動、新規顧客の獲得、東京2020オリンピックに向けた総合提案などによって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
新商品としては、ライムの爽やかな香りとスッキリとした後味で夏場のリフレッシュにぴったりの透明炭酸飲料「コカ・コーラ クリアライム」、自動販売機限定でエルダーフラワーの香りとレモンの爽やかな味わいで、ルーマニアの国民的な飲料“ソカタ”をヒントに作った「ファンタ 世界のおいしいフレーバー ソカタ」、水出し抽出によるコーヒーを使用し、やさしい口あたりと透明感のあるコク、すっきりとした後味を楽しめる「ジョージア ジャパン クラフトマン 微糖」、お子さまにも飲みやすい味わいで、水分とともに塩分も補給できる「Qoo 塩分プラス麦茶」、水分補給にぴったりのスポーツ飲料ブランド「アクエリアス」から、“もも”のフレーバーを楽しめる「アクエリアスピーチ」、「い・ろ・は・す」ブランド初となる無糖のフレーバーウォーターで、厳選された日本の天然水にれもん果汁をひと搾りした、無糖フレーバーウォーター「い・ろ・は・す 天然水にれもん」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
東京2020オリンピックに向けた取り組みとしては、「コカ・コーラ」、「アクエリアス」、「ジョージア」、「い・ろ・は・す」、「綾鷹」の5ブランドが公式飲料に選定され、スマホアプリ「Coke ON(コークオン)」と連動したプロモーションの実施などにより、売上の拡大をはかりました。
自動販売機ビジネスにおいては、スーパーマーケットチャネルでのイートインコーナーと連動した提案や、道の駅における北海道開発局の「子育て応援施策」との協働等、売り場の創造に注力した活動を行いました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、お客様毎の潜在ニーズに対してカテゴリー分析により最適な品揃えの提案を行ったほか、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボトル飲料の販売拡大などにより、売上の拡大をはかりました。
ホテル・売店・飲食店などにおいては、似せた、真似たという意味の「mock(モック)」と「cocktail(カクテル)」を組み合わせて名付けたノンアルコールカクテル「モクテル」の提案などにより売上の拡大をはかりました。
また、新販路の拡大を目的に、消費者向けサービスや企業連携によりオンライン事業の拡大に注力しました。
社会貢献活動については、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り次世代へと引き継いでいくことを目的として、北海道、公益財団法人北海道環境財団、当社の三者協働で取り組む「北海道e-水プロジェクト」が、今年で10年目を迎え、本年の支援団体を含めると、これまでの支援団体数は延べ101団体となりました。
また、札幌市子ども未来局と当社が締結した、「札幌市絵本基金『子ども未来文庫』への寄附に関する協定」に基づき、「こども未来文庫」応援自動販売機を設置しました。同自動販売機の売上金の一部を当社が代行して絵本を購入して札幌市へ寄贈することで、札幌市の子育て支援施設や公立保育園などで、閲覧用や読み聞かせ用の絵本として活用される予定です。
以上の様々な取り組みを実施した結果、自動販売機や小型ペットボトルの販売構成比が増加したこと及び値引きの削減等により売上高単価は改善したものの、新製品やリニューアル製品を中心とした販売数減少等により当第2四半期連結累計期間の売上高は、257億1千1百万円(前年同期比1.8%減)となりました。営業利益は、販売促進費の増加等により6億3千8百万円(前年同期比33.9%減)、経常利益は6億4千7百万円(前年同期比36.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千4百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、商品及び製品や受取手形及び売掛金の増加、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6千3百万円増加し、488億4千6百万円となりました。
負債は、未払金の減少や買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億7千4百万円減少し、88億2千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億3千7百万円増加し、400億1千7百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億9千3百万円減少し、91億8千6百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、11億4千3百万円(前年同期は1億2千3百万円の収入)になりました。
これは、税金等調整前四半期純利益6億9千2百万円、減価償却費13億7千3百万円などに対し、たな卸資産の増加6億3百万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、9億9千5百万円(前年同期は8億8千9百万円の使用)になりました。これは、主に販売機器などの有形固定資産の取得による支出8億3千万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、4億4千2百万円(前年同期は4億3千6百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額2億2千万円、リース債務の返済による支出2億2千万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。