四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピック開催や、新型コロナワクチン接種の開始により経済回復への希望が持てるものの、緊急事態宣言等の再発令を受け、非常に厳しい状況が続きました。
北海道経済においても同様で、一時は新型コロナウイルス感染症の感染者が全国で最多となり、緊急事態宣言が発令されたことに伴う飲食店、商業ビルの時短営業や休業等の影響を大きく受けました。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、オリンピック・パラリンピックに関連した販促企画の提案を行ったほか、スーパーマーケット等の量販店においては、家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品について複数本のまとめ売りによる展開を行いました。また、緊急事態宣言に伴う飲食店での酒類提供の禁止により高まった家飲み需要に対して、「檸檬堂」や新商品の「ノメルズ ハードレモネード」といったアルコール飲料の大型陳列による訴求を行いました。また、ラベルレス商品の店頭での展開とともに、オンラインでの専用商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、環境への取り組みを強化している企業に対して、100%リサイクルペットボトル「い・ろ・は・す 天然水」を活用した自動販売機での環境配慮への訴求を実施しました。また、新型コロナワクチンの大規模接種会場での抗菌施工等と合わせた水分補給用飲料の供給や、テイクアウト商品を扱う飲食店に対する飲み切りサイズの缶飲料のセット販売提案等、コロナ時代に対応する活動を行いました。
新商品としては、手淹れ品質の香り高くリッチで奥深いPETボトルコーヒー「コスタ ブラック」、「コスタ カフェラテ」、やかんで煮出した本格的な麦茶の味わいを目指す「やかんの麦茶 from 一(はじめ)」、「冷却スパーク技術」によって実現した日本コカ・コーラ史上最強の強炭酸水「アイシー・スパーク from カナダドライ」、「アイシー・スパーク from カナダドライ レモン」等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ活動の強化を図る中、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現に向け「容器の2030年ビジョン」を掲げ、2030年までにペットボトル素材をサスティナブル素材100%(リサイクル樹脂使用率90%、植物由来樹脂使用率10%)とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
この活動の一環として、「い・ろ・は・す 天然水」、「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」に加えて、「コカ・コーラ」「コカ・コーラ ゼロシュガー」「コカ・コーラ ゼロカフェイン」および「ジョージア ジャパン クラフトマン」について100%リサイクルPETボトルを導入しました。この導入により、1本あたり約60%、コカ・コーラシステム全体で年間約3万5千トンのCO2排出量を、また、石油由来原料からつくられる新たなプラスチックを約3万トン削減できる見込みです。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるリサイクルPET樹脂使用率は28%(2020年実績)ですが、100%リサイクルPETボトルの導入等により、リサイクルPET樹脂使用率を2022年で50%にまで高める計画で進めています。
サスティナビリティ活動としては、「どさんこ企業として、いまできることを」という弊社の想いのもと、安全・安心につながる取り組みとして、当社グループ会社の北海道サービス株式会社、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社を中心に、公共施設内のドアノブやエレベーターの押しボタン、ベンチ、テーブル等に抗ウイルス・抗菌施工を実施しております。
また、新型コロナウイルスの感染急拡大が続く中で、社会的・経済的に困難な状況に置かれた子どもたちの支援を目的とし、北海道児童養護施設 全23施設に対して、不織布マスク30万枚を寄贈しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことから、巣ごもり需要によりスーパーマーケットチャネルの販売が堅調に推移したものの、自動販売機やコンビニエンスストア、飲食チャネルの低迷により、売上高は241億9千万円(前年同期比0.9%減)となりました。利益につきましては、シェア拡大の活動に伴い広告宣伝費及び販売促進費が増加しましたが、需給最適化などSCMをはじめとしたコストダウンの徹底に加え、第1四半期連結会計期間より飲料製造設備及びソフトウエアの耐用年数を見直した影響などから、営業利益は6千7百万円(前年同期は9千7百万円の営業損失)、経常利益は2億2百万円(前年同期は4千1百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8千4百万円(前年同期は8千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、受取手形及び売掛金や商品及び製品の増加、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円増加し、497億7千3百万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億6千6百万円増加し、81億1千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8千1百万円減少し、416億5千4百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億2千3百万円減少し、105億5千1百万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、8億4千4百万円(前年同期は7億9千3百万円の収入)になりました。
これは、減価償却費10億3千8百万円、仕入債務の増加6億3千5百万円、棚卸資産の増加4億3千万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、11億1千6百万円(前年同期は14億5千5百万円の使用)になりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出8億9千6百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、3億5千1百万円(前年同期は3億7千7百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額2億1千8百万円、リース債務の返済による支出1億3千1百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。