四半期報告書-第58期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における我が国経済は、輸出や生産の一部に停滞感がみられるものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかに回復しており、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって回復が続くことが期待されますが、中国経済の先行きや海外経済の動向などを鑑みると、依然として不透明な状況が続いています。
北海道経済は、昨年9月に発生した北海道胆振東部地震による経済損失からの復興や、観光客数が回復するなど、緩やかに持ち直しています。
清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇が続いており、コストの吸収が困難な状況となったことから、当社をはじめ各メーカーが大型ペットボトル商品の値上げを発表したほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた製造設備への投資などにより、昨年に引き続きシェア争いが激化しています。
このような状況のなかで、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動と、新規顧客の獲得によって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
新商品としては、70種類の福ワードからかなえたい願いを選ぶことができるとともにLINEポイントがその場で当たるおみくじが付いた「コカ・コーラ 福ボトル」、すっきりと飲みやすいクリアなコクを実現したブラック缶コーヒー「ジョージア ディープブラック」、発売25周年を迎える「爽健美茶」から25素材を用いてリニューアルした「爽健美茶 25周年特別限定ブレンド」、「ジョージア 香るシリーズ」からボトル缶コーヒーをフルリニューアルし「挽きたてアロマ製法」で挽きたて豆の豊かな香りをそのまま封じ込めた「ジョージア 香るブラック/微糖/ブレンド/カフェラテ」、水分補給と冬のカラダのコンディショニングにぴったりの乳酸菌入り清涼飲料水「アクエリアス 乳酸菌ホワイト」、白桃と黄桃の2種類の桃をブレンドした贅沢な味わいの「ファンタ 贅沢ダブル 白桃&黄桃」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
営業上の取組みとしては、自動販売機ビジネスにおいて、スーパーマーケットチャネルでのイートインコーナーと連動した提案をするなど、売り場の創造に注力した活動を行いました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、お客様毎の潜在ニーズに対してカテゴリー分析により最適な品揃えの提案を行ったほか、収益性の高い即時飲用パッケージである500mlペットボトル飲料の販売拡大などにより、売上の拡大をはかりました。
ホテル・売店・飲食店などにおいては、2020年東京オリンピックに向けた総合提案のほか、似せた、真似たという意味の「mock(モック)」と「cocktail(カクテル)」を組み合わせて名付けたノンアルコールカクテル「モクテル」の提案により売上の拡大をはかりました。
また、新販路の拡大を目的に、消費者向けサービスや企業連携によりオンライン事業の拡大に注力しました。
社会貢献活動については、「がんばろう北海道～北の大地とともに～」というスローガンのもと、北海道胆振東部地震の被災地の方々への支援を目的に、2018年11月から2019年2月の4ヵ月間、北海道で販売する「い・ろ・は・す 天然水」の売上の一部を、日本赤十字社を通して義援金として寄付しました。
地域との結びつきを深める活動については、ホクレン農業協同組合連合会と締結した「北海道酪農応援事業」に関する協定に基づき、協働で開発した酪農家支援型自動販売機「MOOMOO(も～も～)自販機」の売上金の一部を、若手酪農家の育成やカーフジャケット等の支援物資等を寄贈する取り組みを開始しました。この「MOOMOO(も～も～)自販機」は、ホルスタイン風の白地に黒斑のユニークなデザインとなっており、他にも酪農応援の取り組みとして、災害時の「牛の飲み水」の供給も行ってまいります。
以上の様々な取り組みを実施した結果、販売数量は増加したものの、チャネル構成の変化や生活者の低価格志向による価格競争の激化により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、117億8千3百万円(前年同期比0.5%減)となりました。営業利益は、北海道胆振東部地震からの消費回復や生活者の購買意欲向上などに注力したものの、販売促進費の増加等により1千9百万円(前年同期比93.9%減)、経常利益は2千4百万円(前年同期比93.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2千9百万円(前年同期は1億9千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加や受取手形及び
売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6千9百万円減少し、487億1千4百万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億7千7百万円増加し、91億8千万円となりまし
た。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億4千6百万円減少し、395億3千3百万
円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。