四半期報告書-第61期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と比較して減少しているため、増減額及び前年同四半期比(%)を記載しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除により行動制限が緩和され、ゆるやかな回復が見込まれますが、加速する円安や資材費の高騰、地政学的リスクの影響により、予断を許さない状況です。
北海道経済においても、「GoToEat北海道キャンペーン」、「どうみん割」等の施策により経済回復への期待がもたれるものの、回復ペースは鈍化しており、引き続き厳しい状況となっています。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、2021年に引き続き、家庭内需要に対応するべく、水やお茶、コーヒー等の商品について複数本のまとめ売りによる展開を行いました。また、環境意識が高まる中、ラベルレス商品の需要増加に対応するため、店頭での展開とともにオンラインでの商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、収益改善を目的とした販促費削減により、事業体質改善を継続しております。また、売上拡大への有効手段である「CokeON」を活用したキャンペーンを積極的に実施し、新たな取引先を開拓する活動を拡大しました。飲食店、各種売店などにおいては、自動販売機専用商材として展開している製品を店舗で販売する提案など、従来にない製品提案による販売拡大を図る活動を実施しました。
新商品としては、数千株の中から選び抜かれた「健康力をサポート」するシールド乳酸菌®を120億個配合し、カロリーひかえめ、すっきりとしたヨーグルト味で日常の水分補給にぴったりな「アクエリアス 乳酸菌ウォーター」、本格的なレモンサワーテイストが味わえる初のアルコール度数0.00%のノンアルコールブランド「よわない檸檬堂」を発売したほか、「ジョージア ジャパン クラフトマン」シリーズをリニューアルし、ドリップコーヒーと水出しコーヒーを組み合わせ、”おいしさがつづく”飲み飽きない味わいを実現しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にサスティナビリティ活動を展開し、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ、活動を継続してきました。
環境に対する取り組みとして、コカ・コーラシステムは、日本国内のバリューチェーン全体における温室効果ガスを2030年までにスコープ1、2(工場やオフィス、エネルギーに起因する排出量)において50%、スコープ3(原料の加工、自動販売機などの排出量)において、30%(いずれも2015年比)削減する目標を策定しました。目標達成のためのコカ・コーラシステムの代表的な取り組みとして、「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現を掲げ、2030年までに全てのペットボトルを100%サスティナブル素材へ切り替えること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
現在、コカ・コーラシステムの清涼飲料事業におけるサスティナブル素材使用率は40%(2021年実績)となっており、今後も100%リサイクルPETボトルを順次拡大し、2022年で50%にまで高める計画となっております。
サスティナビリティ活動としては、札幌市が造成した、新学習指導要領に適応したSDGsを学ぶ体験型のプログラムに「北海道コカ・コーラのリサイクルとアップサイクル」をテーマとして参加しました。プログラムの中では、北海道の天然水を使用した「い・ろ・は・す」から学ぶ循環型リサイクル「ボトルtoボトル」の講話と、BathCafé(コーヒーの出し殻を使用した石鹸)作り体験などを通して、当社SDGsに関する取り組みについて若年層への理解促進を目指します。
また、SDGsの目標の1つである「質の高い教育をみんなに」の達成に向けて、異業種の金融会社と協働で道内の高校生に対して教育セミナーを実施し、SDGsの基礎知識、当社のサスティナビリティ活動など、幅広い学びの機会を提供いたしました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、Web販売やスーパーマーケット、ドラッグストア等の量販店への販売が好調に推移したことなどにより販売数量が増加し、売上高は11,050百万円となりましたが、原材料資材価格・エネルギー価格が高騰した影響を受け、営業損失は465百万円(前年同期は270百万円の営業損失)、経常損失は429百万円(前年同期は251百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は380百万円(前年同期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は554百万円減少しておりますが、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失への影響はありません。
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、原材料及び貯蔵品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加し、49,969百万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,713百万円増加し、10,188百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ652百万円減少し、39,780百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。