四半期報告書-第60期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により製造業を中心に回復傾向がみられますが、緊急事態宣言の再発令を受け、予断を許さない状況となっています。
北海道経済においても、回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、札幌市を対象に不要不急の外出自粛や他地域との往来自粛が再び発令され、観光業や飲食業を中心に非常に厳しい状況が続いています。
このような状況のなかで、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、2020年に引き続き、コロナ禍で増加した家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品について複数本のまとめ売りによる展開を行いました。また、ラベルレス商品の需要増加に対応するため、店頭での展開とともにオンラインでの商品販売を行うなど、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動に注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、コロナ禍におけるテレワークの継続や、観光地での売上の低迷など逆風が続くなか、道内の宿泊・飲食業等と連携して店舗の遊休空間と利用者を繋ぐワーキングプラットフォーム“COCOON your branch”と連携した提案や、当社自動販売機を利用した福利厚生提案によりカスタマーの従業員満足度向上を図るといった価値提案を行いました。
新商品としては、「綾鷹カフェ 抹茶ラテ」、「ファンタ プレミアオレンジ」等を発売したほか、スタイリッシュで特別なパッケージに、地域それぞれの観光名所のイラストをデザインした「コカ・コーラ スリムボトル」の北海道限定デザインにアイヌ文様デザインを追加しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉に、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ活動の強化を図るなか、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現に向け「容器の2030年ビジョン」を掲げ、2030年までにペットボトル素材をサスティナブル素材100%とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
サスティナビリティ活動としては、新型コロナウイルス感染拡大によって様々な影響を受けた飲食店を応援していくため、北海道のみを事業エリアとし、テイクアウト販売を行っている飲食店を紹介するSNSアカウント「どさんこテイクアウト」を開設したほか、小学校団体向けに、オンラインで安全・安心に社会科学習を行っていただけるよう、WEB会議システム「zoom」を使用した双方向型配信コンテンツ「オンライン工場見学」を開始しました。
また、「さっぽろまちづくりパートナー協定」に基づき、安全・安心につながる取り組みとして、札幌市役所本庁舎および各区役所において、抗ウイルス・抗菌ガラスコーティングの施工を実施したほか、「ものづくり」を通した地域課題解決を図ることで、住み続けられるまちづくりに貢献する取り組みの一環として、当社グループ会社の北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は、新型コロナウイルス等の感染対策強化のために自動販売機の廃材を活用した飛沫防止用パーテーション21台を清田区へ寄贈しました。
さらに、北海道エアポート株式会社と災害時連携協定を締結し、新千歳空港での備蓄水の提供、災害発生時における販売用飲料水の無償提供などのこれまでの取り組みに加え、当社製品を販売する「電光掲示板付き災害対応型自動販売機」、マスク等を販売する自動販売機の設置など災害発生時における空港利用者の更なる安全・安心に向けた取り組みを進めています。
以上の様々な取り組みを実施した結果、WEB販売やスーパーマーケットへの販売は好調に推移したものの、コロナ禍による厳しい市場環境の影響を受けて、飲食店、自動販売機、コンビニエンスストア等の道内販売が落ち込んだ他、道外販売も大きく減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は111億9千9百万円(前年同期比9.8%減)となりました。営業損失は、2億7千万円(前年同期は3千3百万円の営業利益)、経常損失は2億5千1百万円(前年同期は2千5百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億9千9百万円(前年同期は1千6百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ4億2千1百万円増加し、498億1千万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ7億5千万円増加し、84億3百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億2千8百万円減少し、414億7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。