四半期報告書-第59期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス影響により大幅に落ち込みを見せた4～6月以降、個人消費や輸出に持ち直しの動きが見られますが回復ペースは緩やかであり、2020年度の成長率は大幅なマイナスが予想されます。
北海道経済においても、緊急事態宣言の解除やGоTоトラベル等施策により景気は下げ止まりの傾向が見られるものの、経済成長率は前年を大きく下回っており、予断を許さない状況です。
当社では新型コロナウイルス感染症対策として、当社BCPに則り、従業員やその家族、道民の皆様の健康と安全の確保のため、全従業員のマスク着用、在宅勤務やWeb会議の活用、座席間のパネル設置等、感染拡大防止に取り組んでおります。これらの取り組みは、北海道からの呼びかけに基づき、当社の『「新北海道スタイル」安心宣言』を作成し、当社HP等で周知しております。
また、「どさんこ企業として、いまできることを」という想いのもと、公共性の高い施設に設置されている自動販売機やディスペンサー約2千4百台に、抗ウイルス・抗菌施工を実施しております。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケット等の量販店においては、コロナ禍で増加した家庭内需要に対応するべく、水やお茶等の商品をお求めやすい価格で提供しました。また、外出自粛が求められる中、限られた時間で商品を購入しやすくなるよう、複数本のまとめ売りによる展開を行う等、オンラインでの商品販売とあわせて、道民の皆様の需要に対応する商品の提供活動をしました。
自動販売機ビジネスにおいては、札幌中心部をはじめとする多くの企業で、在宅勤務や時差出勤等の新型コロナウイルス対策が継続されており、自動販売機の売上は厳しい状況が続いています。また、外食産業の回復は遅く完全回復の見通しは立っておりませんが、GоTоトラベル等施策による観光客の増加は一部見られており、交通チャネル・観光地等での売上回復を図る活動を強化しております。
新商品としては、キャラメルシロップの風味豊かなコクと甘みが楽しめる「ジョージア ラテニスタ キャラメルラテ」、「ジョージア」の対象製品において当たりが出たらコカ・コーラ公式アプリ「Cоke ON」でお好きなジョージア製品がもう1本もらえる「ジョージア“運だめし”缶」等を発売しました。また、5年ぶりに「コカ・コーラ ゼロ」をフルリニューアルし、これまでよりも「コカ・コーラ」ならではのおいしさを楽しめるよう、さらに後味がすっきりと飲みやすくなりました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にCSR活動を展開し、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ活動の強化を図る中、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現に向け「容器の2030年ビジョン」を掲げ、2030年までにペットボトル素材をサスティナブル素材100%とし新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
社会貢献活動としては、公共財団法人アイヌ民族文化財団と「ペットボトルの資源循環の協働事業」を開始しました。この活動の一環として、アイヌ文化の振興・発展及び国民理解促進の拠点であるウポポイ(民族共生象徴空間)に空容器回収ボックス「リバースベンディングマシン」を設置しました。これは使用済みペットボトルを回収・リサイクル処理したうえでペットボトルとして再生し、飲料の容器として用いる「ボトルtoボトル」の促進を図るほか、回収した空容器1本につき1円が公共財団法人アイヌ民族文化財団へ寄付されアイヌ文化の振興に活用される予定です。
以上の様々な取り組みを実施した結果、引き続き飲食、宿泊、交通マーケットを中心とした市場環境低迷の影響はあったものの、経済活動が徐々に再開してきたことに加え、コロナ禍における生活者の変化に対応した新しい価値提供を強化した結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は388億2千9百万円(前年同期比6.8%減)となりました。利益につきましては、全社をあげたコスト削減活動の徹底により利益確保に努めた結果、営業利益は7億9千1百万円(前年同期比56.3%減)、経常利益は10億1千7百万円(前年同期比44.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億3千7百万円(前年同期比48.2%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金やソフトウエアの増加などにより、前連結会計年度末に比べ2億5千5百万円増加し、505億1千5百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ6千万円増加し、88億9千2百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1億9千5百万円増加し、416億2千2百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。