四半期報告書-第59期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)におけるわが国経済は、底堅い設備投資や堅調な公共投資に加え、輸出の持ち直しから、ゆるやかな回復基調が持続するとみられておりましたが、所得情勢や消費増税に伴う家計負担の増加から個人消費は減速する見通しであることに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな影響を及ぼしており、深刻な状況が続いています。
北海道経済においても、新型コロナウイルスの影響により2月末に緊急事態宣言が出されたほか、中国人を中心とした観光客が激減しており、企業が倒産するなど非常に厳しい経済環境となっています。
このような状況のなかで、当社グループは営業上の取組みとして、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどの量販店においては、観戦チケットが当たる等、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連した活動を実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、安定して飲料水を提供する等、生活者を支えることに特化した活動に変更し注力しました。
自動販売機ビジネスにおいては、東京2020オリンピック・パラリンピックへ向けた、徹底的なマーケット活動を行い、観光・ホテル・飲食店およびランドマークとなる施設等へのオリンピックアセットの最大活用提案を実施しました。新型コロナウイルス影響、オリンピック・パラリンピック延期によるマーケット変化に伴い活動内容の変更が発生しておりますが、新型コロナウイルスによる影響回復後への活動に向けて準備してまいります。
新商品としては、緑茶ブランド「綾鷹」より、急須でじっくりいれたような濃い味わいと、濃さの中に抹茶由来の「にごり」ある旨みが楽しめる「綾鷹 濃い緑茶」、北海道で古くから親しまれてきた山ぶどうの甘酸っぱさと白桃の甘さをバランスよく味わえる北海道限定の炭酸飲料「ミニッツメイド 山ぶどう&白桃スパークリング」、収穫から24時間以内に搾汁したぶどうの果汁と本格“すりつぶしピューレ”を使用し、果汁13%というリッチでコク深い味わいが特徴的な「ファンタ プレミアグレープ」等を発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にCSR活動を展開し、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ、活動の強化を図る中、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現に向け「容器の2030年ビジョン」を掲げ、2030年までに、ペットボトル素材をサスティナブル素材100%とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
この取り組みの一環として、厳選された日本の天然水を使用したナチュラルミネラルウォーターブランド「い・ろ・は・す」より、100%リサイクルペット素材を用いた「い・ろ・は・す 天然水 100%リサイクルペットボトル」を発売しました。また、「容器の2030年ビジョン」の紹介やプラスチック資源の循環利用について考える機会の提供を目的に、自動販売機型のリサイクル資源回収マシン「リバースベンディング」の体験や、PETボトルのリサイクル工程や素材に触れることができる展示をした体験コーナーを本社ビルに開設しました。
以上の様々な取り組みを実施した結果、新型コロナウイルスの影響で3月の売上高は急速に減少したものの、小型ペットボトル製品の販売強化や大型ペットボトル製品の値上げ効果、昨年発売したアルコール飲料の檸檬堂の販売増加により、第1四半期の道内販売は堅調に推移したほか、道外ボトラーへの販売増加も加わり、当第1四半期連結累計期間の売上高は124億1千1百万円(前年同期比5.3%増)となりました。営業利益は、売上高の増収に加え、徹底したコスト削減対策により、3千3百万円(前年同期比76.0%増)、経常利益は2千5百万円(前年同期比8.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1千6百万円(前年同期は2千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、商品及び製品の増加などにより、前連結会計年度末に比べ5億5千2百万円増加し、508億1千2百万円となりました。
負債は、買掛金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8億2千6百万円増加し、96億5千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円減少し、411億5千3百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。