四半期報告書-第59期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス影響による「緊急事態宣言」を受けて個人消費の落ち込みが加速し、設備投資の慎重化に加え海外経済の悪化に伴う輸出の大幅減少などにより、リーマンショック以来の低水準を記録しています。
北海道経済においても、緊急事態宣言に伴う営業自粛や外出自粛要請、入国制限によるインバウンド需要の消滅により、観光・外食産業を中心に非常に厳しい経済状況となっています。
当社では新型コロナウイルス感染症対策として、当社BCPに則り、従業員やその家族、道民の皆様の健康と安全の確保のため、全従業員のマスク着用、在宅勤務やWeb会議の活用、座席間のパネル設置など、感染拡大防止に取り組んでおります。これらの取り組みは、北海道からの呼びかけに基づき、当社の『「新北海道スタイル」安心宣言』を作成し、当社HPなどで周知しております。
このような状況の中で、当社グループは営業上の取り組みとして、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの量販店においては、東京2020オリンピック・パラリンピックの延期を受け、オリンピック・パラリンピックプロモーションから、当社商品を購入すると抽選で商品券が当たるなどの生活応援プロモーションへとシフトしました。また、巣ごもり需要の高まりを受けて買いだめが発生する中で、欠品などを防ぐよう安定した商品供給に注力し、オンラインでの商品販売もあわせて、道民の皆様の生活を支えることに特化した活動を行いました。
自動販売機ビジネスにおいては、最大の顧客である札幌中心部のオフィスをはじめ、多くの企業にて在宅勤務や時差出勤などの新型コロナウイルス対策が実施されたこともあり、自動販売機の売上は厳しい状況となりましたが、営業活動の制限がある中、新しい生活様式を想定しマーケットの変化にいち早く対応するための準備や、飲食店などで高まったテイクアウト需要に対応する商品提案を行いました。
新商品としては、ガーナ産カカオのエキスを使用し、爽やかなビター感とリッチなカカオの香りが味わえる「ジョージア ジャパン クラフトマン ダークモカ」、さわやかなオレンジとバニラの香りが楽しめる、北米で大人気のフレーバー「コカ・コーラ オレンジバニラ」、自動販売機限定商品として、コロンビアで親しまれている“ルロ”をヒントに爽やかな酸味が癖になる「ファンタ 世界のフレーバー ルロ」などを発売しました。
また、「北の大地とともに」を合言葉にCSR活動を展開し、「SDGs(持続可能な開発目標)」を新たな指標ととらえ、活動の強化を図る中、環境に対する取り組みとしては、コカ・コーラシステムの目標として「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」の実現に向け「容器の2030年ビジョン」を掲げ、2030年までに、ペットボトル素材をサスティナブル素材100%とし、新たな化石燃料を使用しない容器を完全導入すること、日本国内で販売した同等量のペットボトル容器を回収すること等を目指して進めてまいります。
この取り組みの一環として、厳選された日本の天然水を使用したナチュラルミネラルウォーターブランド「い・ろ・は・す」には、100%リサイクルペット素材を用いております。また、ラベルをなくすことによりラベルをはがす手間がなくなり、ゴミの分別を楽にすることができる「い・ろ・は・す 天然水 ラベルレス」を新たに発売しました。これらの商品は使用済みペットボトルを回収・リサイクル処理したうえで、ペットボトルとして再生し、飲料の容器として用いる「ボトルtoボトル」の促進を図っております。
また、地域貢献活動の一環として「どさんこ企業として、いまできることを」という当社の想いを、新型コロナウイルス感染症と日々向き合う医療関係者の皆さまへお届けするべく、感染症指定医療機関、保健所及び北海道新型コロナウイルス感染症対策本部などへ「コカ・コーラ製品」12万本、「N95規格マスク」1万2千枚を寄贈しました。この取り組みに対して、北海道知事より感謝状が贈呈されました。
以上の様々な取り組みを実施した結果、新型コロナウイルスの影響により、巣ごもり需要や檸檬堂、WEB販売の増加があったものの、外出自粛や観光客の減少、宿泊や外食を中心とした休業による飲料需要の減少により、当第2四半期連結累計期間の売上高は244億円(前年同期比5.1%減)となりました。利益につきましては、全社をあげたコスト削減対策により利益確保に努めたものの、生産数の減少による原価の悪化により営業損失は9千7百万円(前年同期は6億3千8百万円の営業利益)、経常損失は4千1百万円(前年同期は6億4千7百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8千3百万円(前年同期は4億4千4百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ15億5百万円減少し、487億5千4百万円となりました。
負債は、設備関係未払金や未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億9千万円減少し、76億4千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3億1千4百万円減少し、411億1千2百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ10億4千万円減少し、96億9千万円になりました。
活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
《営業活動によるキャッシュ・フロー》
営業活動によって得られた資金は、7億9千3百万円(前年同期は11億4千3百万円の収入)になりました。
これは、減価償却費14億3千5百万円、売上債権の減少2億5千3百万円などに対し、法人税等の支払額2億8千万円、退職給付に係る負債の減少1億6千3百万円などによるものです。
《投資活動によるキャッシュ・フロー》
投資活動の結果によって使用した資金は、14億5千5百万円(前年同期は9億9千5百万円の使用)になりました。これは、主に機械装置及び運搬具などの有形固定資産の取得による支出8億9千5百万円、ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出4億6千6百万円などによるものです。
《財務活動によるキャッシュ・フロー》
財務活動の結果によって使用した資金は、3億7千7百万円(前年同期は4億4千2百万円の使用)になりました。これは、配当金の支払額2億1千8百万円、リース債務の返済による支出1億5千7百万円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。