四半期報告書-第58期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
また、当社グループは、清涼飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用環境改善や賃上げによる所得環境の改善により、個人消費は持ち直したものの、米中貿易摩擦による輸出減などで、内閣府による景気判断は悪化となりました。
北海道経済においては、個人消費は一部に弱い動きがみられるものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しており、観光関連においては、外国人観光客の増勢が続き、好調を維持することが見込まれますが、一方で10月の消費税増税が重荷となり個人消費の伸びは鈍化が見込まれるほか、アメリカ政権の保護主義的な通商政策の進展や、中国経済をはじめとした海外経済の動きや不確実性から、依然として不透明な状態が続いています。
清涼飲料業界では、物流費の高騰や原材料価格の上昇による大型ペットボトル商品の値上げ実施や、プラスチックごみ問題への対応が求められるほか、販売促進費の積極的な投入や成長に向けた新商品の投入などにより、引き続きシェア争いが激化しています。
このような状況のなかで、当社グループは、既存市場における当社商品のシェアを高める活動、新規顧客の獲得、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた総合提案などによって売上の拡大をはかる活動に注力しました。
新商品としては、カフェイン、ガラナエキス、ビタミンB6、ナイアシンを配合した「コカ・コーラ」ブランド初となるエナジードリンク「コカ・コーラ エナジー」、茶葉を使った香り高い紅茶に、芳醇なアップルの100%果汁とはちみつを加えた、フルーティーな味覚と自然ですっきりとした甘みの「紅茶花伝 クラフティー 贅沢しぼりアップルティー」、発売25年目を迎え、味わい・パッケージともに一新した、国産牛乳100%と手摘みセイロン茶葉100%を使用し、上質なミルクのまろやかさと紅茶の味わいや香りを楽しめる「紅茶花伝 ロイヤルミルクティー」、高級豆エメラルドマウンテンを使用して、北海道エリア内のコンビニエンスストア限定で、砂糖不使用で仕上げたほのかな甘みとミルク感が特徴の「ジョージア エメラルドマウンテンブレンド カフェオレ 砂糖不使用 440mlPET 北海道限定パッケージ」、厳選された日本の天然水に長野県産シャインマスカットエキスを加えた「い・ろ・は・す 白ぶどう」等を発売し、更なる売上の拡大をはかりました。
東京2020オリンピックに向けた取り組みとしては、「コカ・コーラ」、「アクエリアス」、「ジョージア」、「い・ろ・は・す」、「綾鷹」の5ブランドが公式飲料に選定され、スマホアプリ「Coke ON(コークオン)」と連動したプロモーションの実施などにより、売上の拡大をはかりました。
自動販売機ビジネスにおいては、新たな価値の提供のもと、カスタマーマネジメントを実施し、成長性および収益性を意識した活動を行い、自動販売機ビジネスの収益改善をはかりました。
スーパーマーケット・コンビニエンスストアなどの量販店においては、お客様毎の潜在ニーズに対してカテゴリー分析により最適な品揃えの提案を行ったほか、500mlペットボトル飲料やエナジー飲料の販売拡大などにより、売上の拡大をはかりました。
ホテル・売店・飲食店などにおいては、東京2020オリンピックのノベルティ等を活用した個店ごとに合わせた企画を実施し、売上の拡大をはかりました。
また、新販路の拡大を目的に、消費者向けサービスや企業連携によりオンライン事業の拡大に注力しました。
社会貢献活動については、子育て世代を応援することを目的に、北海道開発局が進める子育て支援の一環として、浜頓別町、北海道開発局稚内開発建設部、当社の三者が締結する協定に基づき、道の駅「北オホーツクはまとんべつ」に「子育て応援自動販売機」を設置しました。
また、地域との結びつきを深める活動としては、職業体験を通じて仕事の楽しさや社会の仕組みを学び、まちの成り立ちを理解しながら地元への愛着を育んでもらうことを目的に、自治体や教育委員会、地元企業などの協力のもと、道内5都市(釧路市、函館市、帯広市、苫小牧市、旭川市)で開催している親子イベント「キッズタウン」が、函館市で10年目を迎えました。
以上の様々な取り組みを実施した結果、小型ペットボトルの販売構成比増加や値引きの削減等により売上高単価が改善したことから道内向け販売の売上高は増加しましたが、本州の天候不順による道外ボトラーへの販売が減少したことにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は、416億5千6百万円(前年同期比1.3%減)となりました。営業利益は、生産数量減少に伴う原価高や販売促進費の増加等により18億1千1百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は18億2千4百万円(前年同期比17.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億3千万円(前年同期比13.9%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加、機械装置及び運搬具の減少などにより、前連結会計年度末に比べ12億3千2百万円増加し、500億1千5百万円となりました。
負債は、買掛金や賞与引当金の増加、未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4億3百万円増加し、94億6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8億2千8百万円増加し、406億8百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。