(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役2名、社外監査役2名の合計4名で構成されております。
なお、各監査役の経験等は次のとおりです。(2021年3月31日現在)

役職名	氏名	経験等
常勤監査役 (監査役会議長)	安立 啓二	当社のIT推進室長、グループ会社の取締役を歴任しており、IT分野や事務管理に関する知見を有しております。
常勤監査役	関根 克彦	大日本印刷株式会社の経理部門を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 また、経営者としての豊富な経験も有しております。
社外監査役	伊藤 直哉	大学教授として主にメディアコミュニケーションに携わっており、豊富な経験と専門的な知見を有しております。
社外監査役	後藤 雄則	弁護士の法律専門家としての豊富な経験と専門的な知見を有しております。

b 監査役会の活動状況
監査役会は年間計画に基づき開催しております。当事業年度は合計9回開催いたしました。個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

氏名	在任時開催回数	出席回数
前田 則彦	9回	9回(100%)
安立 啓二	9回	9回(100%)
伊藤 直哉	9回	9回(100%)
後藤 雄則	9回	9回(100%)

当事業年度における監査役会での主な議題は、以下のとおりです。
・決議事項として、監査方針、職務分担、監査方法、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案、
監査役選任議案等
・報告及び協議事項として、取締役会議題事前確認、会計監査人監査計画及び監査結果、常勤監査役活動状況
及び監査結果、監査室による監査結果
・執行部門への職務執行状況の聴取
・会計監査人または監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会
c 監査役の活動状況
監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容、手続き等を監査し、必要に応じて意見表明をおこなっております。
なお、個々の監査役の取締役会の出席状況は以下のとおりです。

氏名	在任時開催回数	出席回数
前田 則彦	8回	8回(100%)
安立 啓二	8回	8回(100%)
伊藤 直哉	8回	8回(100%)
後藤 雄則	8回	8回(100%)

常勤監査役は、経営会議等の重要な会議への出席、稟議書等の決裁書類の閲覧、取締役・執行役員及び部門長等へのヒアリング、事業所及び子会社への往査、監査室からの監査報告の受領、会計監査人による監査講評及び棚卸監査への立会い、内部統制システムの整備・運用状況の確認等を通じて社内の情報収集を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの監督・監査を可能とする体制を維持していくため、経営会議が内部統制の統括組織として、北海道コカ・コーラグループコンプライアンス管理基本規程に基づき各部門を検査、指導するとともに、監査室が、内部監査規程に基づき会計監査、業務監査を実施し、それぞれが監査役へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保していくものと考えます。
当社は、監査室(3名)による内部監査体制と、監査役及び会計監査人による監査体制をとっております。監査室は、業務執行部門から独立した客観的な視点で、当社グループの業務監査を行い、問題点の指摘、改善策の提案などを実施しております。
監査役は、監査室と定期的な情報交換を行うとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密な連携をはかっております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b 継続監査期間
1982年12月期～
c 業務を執行した公認会計士
松浦大樹氏、植木一彰氏
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 5名
e 監査法人の選定方針と理由及び監査役及び監査役会による監査法人の評価内容
当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断しています。
アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監査役会は、当社の会計監査人として適切と考えています。
f 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会の目的とするものとします。
また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	30	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	30	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査予定時間等を総合的に勘案の上、決定しています。
f 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等については相当と考え、会社法第399条第1項の同意を行っております。