有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけています。利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、業績を総合的に判断して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、内部留保による財務体質の充実につとめ、経営基盤の強化をはかります。
内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資などへの必要資金に充当いたします。
なお、当期末配当金につきましては、1株につき30円と決議されました。2018年7月1日付で5株を1株とする株式併合を実施しており、当期末配当金を当該株式併合前に換算すると1株当たり6円に相当しますので、中間配当金(1株当たり6円)とあわせて、年間配当金は前期の12円と実質的に同額となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
内部留保金については、財務体質の強化とあわせ、今後の設備投資などへの必要資金に充当いたします。
なお、当期末配当金につきましては、1株につき30円と決議されました。2018年7月1日付で5株を1株とする株式併合を実施しており、当期末配当金を当該株式併合前に換算すると1株当たり6円に相当しますので、中間配当金(1株当たり6円)とあわせて、年間配当金は前期の12円と実質的に同額となります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| (百万円) | (円) | |
| 2018年8月3日 | 219 | 6 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年3月28日 | 219 | 30 |
| 定時株主総会決議 |