有価証券報告書-第60期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	佐々木 康行	1954年2月2日	1977年4月 大日本印刷株式会社入社 2000年12月 同社包装総合開発センター システム開発本部開発第1部長 2002年2月 同社退社 同 年3月 当社入社 2006年3月 当社取締役製造統括本部長 2010年3月 当社常務取締役技術部、生産管理部、品質保証部、IT推進室担当 2013年3月 当社代表取締役専務営業統括本部長、広報・CSR推進部、コカ・コーラシステム担当 2014年3月 当社代表取締役社長営業統括本部長 2016年1月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	6,800
常務取締役 営業部門担当	酒寄 正太	1963年3月19日	1986年4月 大日本印刷株式会社入社 2002年1月 同社商印事業部商印第1営業本部営業第5部長 2009年4月 同社商印事業部商印第3営業本部長 2017年4月 同社情報イノベーション事業部副事業部長 2020年3月 当社入社、取締役、大日本印刷株式会社情報イノベーション事業部第1CXセンター長 2021年9月 大日本印刷株式会社退社 同 年10月 当社常務取締役管理部門担当 2022年3月 当社常務取締役営業部門担当(現任)	(注)4	―
取締役 営業企画部、カスタマーマーケティング本部、エリアマーケティング本部担当	山田 雄亮	1965年7月27日	1990年4月 当社入社 2004年4月 当社営業統括本部営業企画部長 2010年3月 当社執行役員広報・CSR推進部長 2011年1月 当社執行役員営業統括本部チェーンストア事業部長 2013年5月 当社退社 同 年5月 北海道サービス株式会社代表取締役社長 2015年3月 当社入社、取締役営業統括本部副本部長 同 年3月 北海道サービス株式会社退社 2019年1月 当社取締役営業統括本部長、営業統括本部エリア本部長 2021年1月 当社取締役営業企画部、チェーンストア営業本部、ベンディング・リテール営業本部、エリア営業本部、カスタマーセンター担当 2022年3月 当社取締役営業企画部、カスタマーマーケティング本部、エリアマーケティング本部担当(現任)	(注)4	1,600
取締役 広報・サスティナビリティ推進部、危機管理部、総務人事部、経営管理部担当	川村 雅彦	1966年1月29日	1988年4月 大日本印刷株式会社入社 2014年3月 同社ファインオプトロニクス事業部総務部長 2017年2月 同社退社 同 年3月 当社入社、顧問 同 年3月 当社取締役危機管理部、総務人事部担当 2021年1月 当社取締役広報・サスティナビリティ推進部、危機管理部、総務人事部、経営管理部担当(現任)	(注)4	1,100
取締役 技術部、生産管理部担当	小松 剛一	1968年4月3日	1991年4月 当社入社 2006年10月 当社技術部長 2012年3月 当社退社 同 年3月 北海道ベンディング株式会社取締役 2014年3月 当社入社、執行役員技術部担当 同 年3月 北海道ベンディング株式会社退社 2016年3月 当社執行役員技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長 2017年3月 当社取締役技術部担当、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長 2020年3月 当社取締役技術部、生産管理部担当(現任) 同 年3月 北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社代表取締役社長退任	(注)4	1,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	瀬山 朋広	1967年5月23日	1992年4月 大日本印刷株式会社入社 2013年4月 同社海外事業統括本部海外事業統括部長 2014年6月 DNP America,LLC 社長 2018年4月 大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長 2019年3月 当社入社、取締役、大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長 同 年10月 当社取締役、大日本印刷株式会社事業推進本部副本部長、マーケティング本部グローバルマーケティング部長(現任)	(注)4	―
取締役	春原 誠	1947年4月18日	1973年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1982年5月 茅根・春原法律事務所設立 1992年4月 司法研修所民事弁護教官 (1995年4月まで) 2010年3月 当社監査役 2014年3月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役	冨岡 俊介	1976年9月30日	2007年9月 冨岡公治法律事務所入所 弁護士登録(札幌弁護士会) 2016年3月 当社取締役(現任)	(注)4	―
取締役	上田 恵一	1956年6月30日	1979年4月 監査法人栄光会計事務所入所(現 EY 新日本有限責任監査法人) 1982年3月 公認会計士登録 1988年7月 中央監査法人入所 1998年7月 中央監査法人代表社員就任 2007年1月 上田恵一公認会計士事務所設立 2016年3月 当社監査役 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)4	―
常勤監査役	安立 啓二	1965年1月30日	1987年4月 当社入社 2009年10月 当社IT推進室長 2011年10月 北海道サービス株式会社入社 2012年9月 当社退社 2014年3月 北海道サービス株式会社取締役 2018年3月 同社退社 同 年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)7	―
常勤監査役	関根 克彦	1958年10月17日	1982年4月 大日本印刷株式会社入社 2005年10月 同社経理本部経理第2部長 2011年6月 株式会社DNPアカウンティングサービス 代表取締役社長 2021年3月 同社退社、当社入社、顧問 同 年3月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	―
監査役	伊藤 直哉	1958年9月21日	2010年4月 北海道大学大学院教授 2016年3月 当社監査役(現任)	(注)6	―
監査役	後藤 雄則	1976年3月5日	2007年9月 誠信法律事務所入所(現 弁護士法人誠信法律事務所) 弁護士登録(札幌弁護士会) 2010年9月 札幌フロンティア法律事務所開設 2018年3月 当社監査役(現任)	(注)7	―
計					11,000

(注) 1 取締役 春原誠、冨岡俊介、上田恵一の各氏は「社外取締役」であります。
2 監査役 伊藤直哉、後藤雄則の両氏は「社外監査役」であります。
3 取締役 春原誠、冨岡俊介、上田恵一の各氏は有価証券上場規程第436条の2に定める「独立役員」であります。
4 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、経営に関する的確かつ迅速な意思決定、それに基づく円滑な業務執行をはかるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

菅原 一機	営業企画部長
松原 孝志	SDGs企画担当
井馬 智行	総務人事部長、危機管理部長、成長戦略策定室、広報・サスティナビリティ推進部担当
山本 昌広	カスタマーマーケティング本部長
吉田 貴彦	事業開発部長
神埜 亨	経営管理部長
武藤 雅人	エリアマーケティング本部長

② 社外役員の状況
当社は、業務執行の監督機能強化と、幅広い経営的視点を取り入れるため、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準等はありませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社と社外取締役及び社外監査役に、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。
独立役員に指定している社外取締役の春原誠氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。
独立役員に指定している社外取締役の冨岡俊介氏は、弁護士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。
独立役員に指定している社外取締役の上田恵一氏は、公認会計士としての専門的見地を当社事業活動に活かすとともに、社外取締役としての客観的な立場から経営の意思決定に参画することができると考えます。
社外監査役の伊藤直哉氏は、大学教授としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。
社外監査役の後藤雄則氏は、弁護士としての専門知識を有しており、監査機能を強化できると考えます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきまして、社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて会社の活動状況の報告を受けており、情報交換を通じて連携強化に努めております。また、社外監査役は、主に監査役会で、定期的に会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けており、これらの情報交換を通して連携強化に努めております。