有価証券報告書-第53期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(百万円)

イ 退職給付債務	△12,205
ロ 年金資産	12,650
ハ 未積立退職給付債務(イ+ロ)	445
ニ 未認識数理計算上の差異	1,226
ホ 連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ)	1,672
ヘ 前払年金費用	1,704
ト 退職給付引当金(ホ-ヘ)	△32

3.退職給付費用に関する事項
(百万円)

イ 勤務費用	153
ロ 利息費用	333
ハ 期待運用収益	△431
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	466
ホ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ)	522
ヘ その他(注)	96
ト 計(ホ+ヘ)	618

(注) その他は、確定拠出年金への掛金及び前払退職金としての支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
2.5%
ハ 期待運用収益率
3.5%
ニ 過去勤務債務の額の処理年数
発生時一括償却
ホ 数理計算上の差異の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	14,471	百万円
勤務費用	178	〃
利息費用	122	〃
数理計算上の差異の発生額	△25	〃
退職給付の支払額	△1,127	〃
退職給付債務の期末残高	13,619	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	12,650	百万円
期待運用収益	442	〃
数理計算上の差異の発生額	552	〃
事業主からの拠出額	142	〃
退職給付の支払額	△1,127	〃
年金資産の期末残高	12,660	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	13,619	百万円
年金資産	△12,660	〃
	958	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	958	〃
退職給付に係る負債	958	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	958	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	178	百万円
利息費用	122	〃
期待運用収益	△442	〃
数理計算上の差異の費用処理額	186	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	44	〃

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	764	百万円
合計	764	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△462	百万円
合計	△462	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24%
株式	32%
生命保険一般勘定	29%
オルタナティブ	14%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.849%
長期期待運用収益率	3.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96百万円であります。