有価証券報告書-第58期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	11,759	11,134
勤務費用	171	169
利息費用	99	94
数理計算上の差異の発生額	△45	1
退職給付の支払額	△851	△841
退職給付債務の期末残高	11,134	10,558

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	12,548	11,067
期待運用収益	439	387
数理計算上の差異の発生額	△1,206	860
事業主からの拠出額	138	137
退職給付の支払額	△851	△841
年金資産の期末残高	11,067	11,611

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,134	10,558
年金資産	△11,067	△11,611
	66	△1,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66	△1,052
退職給付に係る負債	66	―
退職給付に係る資産	―	△1,052
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	66	△1,052

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	171	169
利息費用	99	94
期待運用収益	△439	△387
数理計算上の差異の費用処理額	△84	105
確定給付制度に係る退職給付費用	△252	△18

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
数理計算上の差異	△1,245	963
合計	△1,245	963

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△691	272
合計	△691	272

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	20%	23%
株式	39%	38%
生命保険一般勘定	23%	21%
オルタナティブ	16%	17%
その他	2%	1%
合計	100%	100%

(注)オルタナティブは、主に株式(高配当銘柄投資)、ヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.849%	0.849%
長期期待運用収益率	3.5%	3.5%
予想昇給率	11.49%	11.49%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度103百万円であります。