投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 34年
構築物 10年
機械及び装置 10～14年
工具、器具及び備品 4～6年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、一部の投資不動産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の保有する投資不動産については、安定的に収益を上げており、今後も中期経営計画に基づき、収益不動産への投資を積極的に推進していくことから、定額法を採用し費用を均等に配分することが、より適切に事業の実態を反映できる合理的な方法であり、適切な収益管理ができると判断し、変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は3百万円増加しております。2018/12/26 11:27

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
機械装置及び運搬具	183 〃 ( 〃 )	171 〃 ( 〃 )
投資不動産	5,027 〃 ( 〃 )	4,940 〃 ( 〃 )
計	14,578百万円(帳簿価額)	14,250百万円(帳簿価額)

担保付債務

2018/12/26 11:27

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
無形固定資産	18 〃	18 〃
投資その他の資産(投資不動産)	54 〃	50 〃

2018/12/26 11:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ、支出額が19百万円増加し、1,602百万円の支出となりました。
主な要因は、投資不動産及び有形・無形固定資産取得による支出が915百万円減少し、定期預金の預入及び払戻による支出が1,000百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/26 11:27

#5 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額に関する注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	28,393百万円	28,812百万円
投資その他の資産(投資不動産)の減価償却累計額	1,515 〃	1,695 〃

2018/12/26 11:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
機械装置及び運搬具 10～17年
その他 4～6年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、一部の投資不動産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連結間会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の保有する投資不動産については、安定的に収益を上げており、今後も中期経営計画に基づき、収益不動産への投資を積極的に推進していくことから、定額法を採用し費用を均等に配分することが、より適切に事業の実態を反映できる合理的な方法であり、適切な収益管理ができると判断し、変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は2百万円増加しております。2018/12/26 11:27