- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(1) 四半期連結貸借対照表
| (単位:百万円) |
| 売掛金 | 2,871 |
| 商品及び製品 | 1,462 |
| 原材料及び貯蔵品 | 771 |
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
- #2 その他の記載事項、証券情報（連結）
(2)表紙に当社の商品をイメージした写真を記載いたします。
(3) 表紙の次に「ミッション」～「配当政策/株主優待」をカラー印刷したものを記載いたします。
2025/09/16 15:30- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」のミッションのもと、未成年飲酒や過剰飲酒といった不適切な飲酒を防止するための責任あるマーケティングを行っております。
具体的な取組としては、飲酒に関する連絡協議会が制定した「酒類の広告・宣伝及び酒類容器の表示に関する自主基準」に基づいた商品表示の実施や、テレビCMをはじめとする広告、店頭POPにおいて、未成年飲酒・飲酒運転・妊産婦飲酒などに関する注意表示などを実施しております。
さらに、製品等への注意表示については、酒類容器に「妊娠中や授乳期の飲酒は、胎児・乳児の発育に悪影響を与えるおそれがあります。」や「飲酒は20歳になってから。」等を表示し、また、清涼飲料水との誤認防止のための「酒マーク」を表示しているほか、2021年7月からアルコール度数と共に純アルコール量の缶体表示を順次開始し、お客様が摂取アルコール量を分かりやすくする取組を行っております。
2025/09/16 15:30- #4 ストックオプション制度の内容（連結）
②行使価額を下回る価格を行使価額とする当社の新株予約権の発行等が行われた場合
③新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で、行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)
④新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合で、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が行使価額を下回る価格となったとき
2025/09/16 15:30- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき分類しております。
報告セグメントは、経営者が当社グループの各事業セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいております。従って、当社グループは主要事業を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「酒類清涼飲料事業」及び「観光・ホテル事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/09/16 15:30- #6 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3.元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 野村證券株式会社 15,215,100株
みずほ証券株式会社 8,875,300株
2025/09/16 15:30- #7 事業の内容
当社は、第二次世界大戦後の復興の最中、実業家の具志堅宗精が「郷土の若者に勇気と希望を与えたい」との思いから1957年に「沖縄ビール株式会社」として立ち上げた会社です。「オリオンビール」という社名は、沖縄県民に募集して選ばれた名称です。「オリオン座は南の星であり沖縄のイメージにマッチしていること、また星は人々の夢や憧れを象徴する」ことを選定理由として、採用されました。その後、1966年に初の海外展開となる台湾へのビール輸出、1975年のホテルロイヤルオリオン開業、2014年のホテルオリオンモトブリゾート&スパの開業、と沖縄の発展と共に当社グループは事業を拡大して参りました。また2002年のアサヒビール株式会社との資本業務提携により、沖縄県内への同社商品の提供と併せて、沖縄県外への当社製品の販売を開始し、現在に至るまで酒類飲料の重要なパートナーとして良好な関係を築いております。
当社グループは、「魅力ある商品・体験を県民や観光客にお届けし、沖縄と共に持続的な成長を実現するビジネスモデル」を構築しています。主力商品である「オリオン・ザ・ドラフト」を中心とした多様なラインナップを、当社ブランドを愛する沖縄県民の皆様や観光客の皆様に提供していることに加え、当社ブランドが体感できるホテルへの宿泊、当社が主催するビアフェストの参加、当社のライセンス商品の購入・着用を通じて、沖縄での観光体験を楽しんで頂き、ファン層を拡大する循環成長型のビジネスモデルを目指しています。
(事業概要)
2025/09/16 15:30- #8 事業等のリスク
ホテル事業においては、食中毒が発生した場合、一定期間の営業停止などを命ぜられ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社では、グループの行動規範であるORION WAYにおいて、「私たちは、高水準・高品質の商品やサービスを提供し、現状に満足することなく、全ての活動を向上させなければならない」としております。原材料の調達から製造、製品までの品質、安全・安心を確保するため、名護工場においては、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるISO22000を取得しました。ホテルにおいては、厚生労働省より発令されたHACCPに沿った衛生管理の義務化に則り、取引先の衛生状態のチェック、配送温度管理方法の確認、調理場内でのチェックポイント17項目を設定し、取り組んでおります。
当社グループでは、製品の品質モニタリングや品質保証の仕組みの監査を実施するなど、品質保証の強化に最大限努めております。経営トップが品質の重要性をグループ全体にメッセージとして発信することに加えて、教育研修を実施することで品質を大切にする組織風土の醸成に取り組んでおります。
2025/09/16 15:30- #9 企業の概況（連結）
当社は、創業から長期にわたり、当社創業者の親族を含む沖縄県民その他多数の株主に当社株式を長期保有いただいておりましたが、2019年及び2022年に実施された計2回の組織再編により、株主が異動しておりますのでその内容について説明いたします。
当社の中核事業である沖縄県内の酒類清涼飲料事業を取り巻く事業環境は、本土の大手ビールメーカーの参入による競争の激化、RTD製品(Ready to drink、缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料)やクラフトビールなど商品の多様化に伴う消費者の嗜好の変化、当社の製品を販売いただいているスーパー・コンビニエンスストア・ドラッグストアなどの業態間及び企業間の競争の激化、インターネットショッピングの一般化による実店舗との競争の激化など、厳しさと不透明さが増しておりました。加えて、当社が適用を受けている酒税軽減の特別措置は、期限を迎えるたびに延長されてきましたが、いずれは廃止されることを見据えて、収益構造の改善、経営体制の強化が必要な状態にありました。そのような中、2002年にアサヒビール株式会社と資本業務提携を締結し、酒類清涼飲料事業の強化に取り組みました。一方、創業より長期にわたり、創業者親族を含む県民や企業などの株主の皆様へは、当社の株式を長期保有いただいているものの、非上場であることから売却機会が乏しいまま、株主価値の還元について最適解を得ることが出来ない状態にありました。
そのような中、2019年3月に中核事業である酒類清涼飲料事業の競争力を再強化し、当社の持続的な成長や沖縄地域社会への更なる貢献の実現及び資本構成の安定化を目的として、野村キャピタル・パートナーズ株式会社(以下「NCAP」という。)によって運営・管理されている野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合(以下「NCAP ファンド」という。)、The Carlyle Group(関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下、総称して「カーライル」という。)の関連投資ファンドが保有するCJP MC Holdings, L.P.それぞれが51.0%、49.0%を保有するオーシャン・ホールディングス株式会社が株式公開買付を実施した結果、当社の株式を92.75%保有することになり、当社はオーシャン・ホールディングス株式会社の子会社になりました。なお、株式公開買付に際して、当時の経営陣も出資を行うMBO(マネジメントバイアウト)という形を取りましたので、株式公開買付後、アサヒビール株式会社及び役員等がオーシャン・ホールディングス株式会社の株主に加わりました。オーシャン・ホールディングス株式会社の株主構成は、NCAPファンドが45.36%、CJP MC Holdings, L.P.が43.58%、アサヒビール株式会社が10.24%、役員等が0.82%になりました(2019年11月)。
2025/09/16 15:30- #10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称:オリオンビール株式会社
事業内容:酒類清涼飲料の製造・商品仕入及び販売事業、観光・ホテル事業
(吸収合併消滅会社)
2025/09/16 15:30- #11 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
| a.親引け先の概要 | 名称 | 株式会社琉球銀行 |
| 本店の所在地 | 沖縄県那覇市久茂地1丁目11番1号 |
| 代表者の役職及び氏名 | 取締役頭取 島袋 健 |
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第109期(2024年4月1日～2025年3月31日)2025年6月20日関東財務局長に提出 |
(琉球海運株式会社)
| a.親引け先の概要 | 名称 | 琉球海運株式会社 |
| 本店の所在地 | 沖縄県那覇市西1丁目24番11号 |
| 代表者の役職及び氏名 | 代表取締役社長 比嘉 茂 |
| 資本金 | 499,800千円 |
| 事業の内容 | 海上運送事業、貨物利用運送事業 |
| 主たる出資者及び出資比率 | 沖縄県 10.00%、琉球海運株式会社共済会 10.00% |
| 資金関係 | 該当事項はありません。 |
| 技術又は取引関係 | 当社製商品の輸送について取引関係を有しております。 |
| c.親引け先の選定理由 | 当社株主への参画によって、当社の企業価値向上に資することを目的とするためであります。 |
(株式会社沖縄海邦銀行)
| a.親引け先の概要 | 名称 | 株式会社沖縄海邦銀行 |
| 本店の所在地 | 沖縄県那覇市久茂地2丁目9番12号 |
| 代表者の役職及び氏名 | 取締役頭取 新城 一史 |
| 直近の有価証券報告書等の提出日 | 有価証券報告書 第78期(2024年4月1日～2025年3月31日)2025年6月23日沖縄総合事務局長に提出 |
(オリオンビール従業員持株会)
- #12 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
<酒類清涼飲料事業>当社グループでは、酒類清涼飲料製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2025/09/16 15:30- #13 報告セグメントの概要（連結）
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループは、事業セグメントを商品・サービスの性質、グループの組織体制に基づき分類しております。
報告セグメントは、経営者が当社グループの各事業セグメント管理に使用している内部管理報告に基づいております。
2025/09/16 15:30- #14 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2025年9月16日に決定された引受価額(800.80円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2) ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格850円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日(2025年9月25日(木))に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、引受人の買取引受による売出しは、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2025/09/16 15:30- #15 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/09/16 15:30- #16 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。) 及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格算定方式は次のとおりであります。
2025/09/16 15:30- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | アサヒビール株式会社 入社 |
| 2000年9月 | 同社 お客様生活文化研究所所長 |
| 2006年4月 | 同社 マーケティング本部商品開発第一部長 |
| 2009年3月 | 同社 執行役員 |
- #18 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,813,400 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,813,400 | - | ― |
(注)1.2024年9月3日開催の臨時株主総会で定款変更が決議され、2024年9月13日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
2.2025年6月20日開催の取締役会決議に基づき、2025年6月30日付で自己株式13,750,200株の消却を行っております。これにより発行済株式総数は40,813,400株となっております。
- #19 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。
| 新株予約権①(注)1 | 新株予約権②(注)2 |
| 行使期間 | 自 2023年12月11日至 2033年11月17日 | 自 2025年11月18日至 2033年11月17日 |
| 行使の条件 | 新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由(上場エグジット・譲渡請求エグジット・譲渡参加エグジット)に該当する場合に限り権利行使ができる。新株予約権者は、行使期間中において次に掲げる各事由のいずれかが生じた場合には、新株予約権を行使することが出来ない。但し、2025年3月期又は2026年3月期において、EBITDA(当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合はキャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却費を加えたものをいう。)が4,100百万円を超過した場合はこの限りでない。①本行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項及び同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)②本行使価額を下回る価格を行使価額とする当社の新株予約権の発行等が行われた場合③新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合で、本行使価額を下回る価格を対価とする当社の普通株式の売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)④新株予約権の目的である当社の普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合で、当該金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の終値が本行使価額を下回る価格となったとき | 新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由(上場エグジット・譲渡請求エグジット・譲渡参加エグジット)に該当する場合に限り権利行使ができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。②新株予約権の質入等の処分は認めない。 | ①新株予約権を譲渡により取得するには当社の承認を要する。②新株予約権の質入等の処分は認めない。 |
(注)1.新株予約権割当契約締結後の権利消却による権利の喪失(役員等2名)により、発行数は268,000株、発行価額の総額は、162,181,540円、資本組入額の総額は、81,090,770円となっております。
2.新株予約権割当契約締結後の権利消却による権利の喪失(役員等2名)により、発行数は248,000株、発行価額の総額は、148,800,000円、資本組入額の総額は、74,400,000円となっております。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループでは、「オリオン」ブランドを掲げて沖縄に根差したビジネスを展開しており、マザーマーケットである沖縄県は、豊富な観光資源と地理的な優位性により、人口146.9万人(2023年)に対して、2024年の入域観光客数は995万人とハワイ(969万人)に匹敵する観光客が訪れるマーケットとなっています。沖縄への入域観光客数及び沖縄県の観光収入は、2011年より堅調に推移し2018年度のピーク後にコロナ禍の影響を受け大幅に減少しましたが、2020年度を底に回復基調にあり、今後も増加していくことが想定されています(出所:沖縄県「入域観光客統計概況」、「観光収入・経済効果波及」、南西地域産業活性化センター「沖縄県経済の2035年度までの長期見通し:過去投影ケース」(2025年4月25日))。また、2025年7月には沖縄県北部にテーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業し、2026年度には火災により焼失した首里城正殿の復元等が予定されていることなど観光コンテンツの充実によりインバウンドの増加が見込まれることから、観光客一人当たりの消費金額や平均滞在日数は増加基調で推移することが想定されます(出所:沖縄県「令和5年版観光要覧」)。こうしたなか、当社グループは沖縄での強固なブランド力を強みに、インバウンドを含む観光需要を享受しつつ、沖縄県外及び海外市場開拓による高成長を実現する経営戦略として、2025年4月より5ヵ年の中期経営計画を推進しています。
中期経営計画では「沖縄と共に循環成長するビジネスモデルの強化」を目標として、a. 沖縄の魅力の詰まった
商品・サービスの提供、b. 強固なグループ収益構造の構築、c. サステナビリティ経営基盤の整備とインパクトの創出を推進してまいります。
<オリオンビール全社基本方針>a.沖縄の魅力の詰まった製品、サービスの提供
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>酒類清涼飲料事業においては、沖縄にビール工場を有する地の利やきめ細かな営業ネットワークを活かし、県内でのポジション強化に努めたほか、県外市場におけるRTD商品(Ready to drink、缶チューハイなどすぐに飲めるアルコール飲料)の拡大、海外重点市場での拡販が進みました。商品・マーケティング面においても、基幹ビールブランドである「オリオン ザ・ドラフト」のリニューアルによる売上拡大への寄与、オリオンブランドのライセンスビジネスの伸長などの成果を得ました。
その結果、酒類清涼飲料事業売上高は22,728百万円(前年同期比+7.3%)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用による売上高の減額5,227百万円が加味されています。このような状況下、営業利益は3,201百万円(+2.1%)となりました。
2025/09/16 15:30- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>当社グループでは、酒類清涼飲料製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが代理人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2025/09/16 15:30- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
<酒類清涼飲料事業>当社は、ビール類の各製品の製造、販売を主な事業としております。また、その他酒類清涼飲料商品について仕入、販売を行っております。これらの製商品の販売については、製商品の引渡時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社が代理人として行う商品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
2025/09/16 15:30- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/09/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
