固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/07/26 9:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備(工具、器具及び備品)、営業車両(車両運搬具)等であります。

2017/07/26 9:31

#3 事業等のリスク

(12)減損会計
当グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/07/26 9:31

#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/07/26 9:31

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	33百万円	3百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
土地	138百万円	8百万円
計	172百万円	11百万円

2017/07/26 9:31

#6 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
建物及び構築物	8百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	10百万円	6百万円
工具、器具及び備品	2百万円	3百万円
ソフトウエア	2百万円	0百万円
その他	9百万円	26百万円
計	33百万円	43百万円

2017/07/26 9:31

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/07/26 9:31

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
その他有価証券評価損	407百万円	399百万円
退職給付引当金	1,803百万円	1,991百万円
貸倒引当金	68百万円	58百万円
子会社株式評価損	1,492百万円	1,492百万円
その他	146百万円	156百万円
繰延税金資産小計	3,918百万円	4,097百万円
評価性引当額	△2,047百万円	△2,033百万円
繰延税金資産合計	1,870百万円	2,064百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	236百万円	235百万円
長期資産除去債務	25百万円	24百万円
その他有価証券評価差額金	561百万円	657百万円
繰延税金負債合計	823百万円	917百万円
繰延税金資産の純額	1,046百万円	1,146百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年4月30日)	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9%	△3.6%
住民税均等割	1.6%	1.2%
税額控除	△0.5%	△1.4%
評価性引当額	0.0%	△0.1%
税率変更による影響	1.8%	-%
その他	0.2%	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1%	27.3%

2017/07/26 9:31

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

固定資産

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	4,539百万円	3,842百万円
退職給付に係る負債	3,049百万円	2,980百万円
その他有価証券評価損	433百万円	422百万円
資産除去債務	414百万円	471百万円
その他	1,521百万円	1,673百万円
繰延税金資産小計	9,958百万円	9,390百万円
評価性引当額	△3,433百万円	△3,043百万円
繰延税金資産合計	6,525百万円	6,347百万円
繰延税金負債との相殺額	△2,452百万円	△2,689百万円
繰延税金資産の純額	4,073百万円	3,657百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	367百万円	356百万円
長期資産除去債務	189百万円	211百万円
その他有価証券評価差額金	595百万円	696百万円
在外子会社におけるのれん等の償却	372百万円	192百万円
その他	1,113百万円	1,330百万円
繰延税金負債合計	2,638百万円	2,787百万円
繰延税金資産との相殺額	△2,452百万円	△2,689百万円
繰延税金負債の純額	186百万円	98百万円

(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)	当連結会計年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.0%
住民税均等割	1.6%	1.2%
評価性引当額	△0.3%	△1.5%
のれんの償却額	4.0%	2.6%
税率変更による影響	1.2%	-%
その他	1.1%	△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7%	33.2%

2017/07/26 9:31

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「リース解約損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」及び「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2017/07/26 9:31

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、「現金及び預金」の変動内容につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,277億48百万円で、前連結会計年度末に比べて4億37百万円減少しております。固定資産の主な変動要因は次のとおりです。

2017/07/26 9:31

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しております。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 8～10年
工具、器具及び備品 4～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただし、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/07/26 9:31