有価証券報告書-第58期(2022/05/01-2023/04/30)
利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本とし、配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通株式40円(うち中間配当20円)、第1種優先株式50円(うち中間配当25円)と決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は40.1%となりました。
内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の増大に努め、将来の積極的な事業展開を通じて還元させていただく所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、2023年7月26日開催の定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨、定款の変更を決議しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通株式40円(うち中間配当20円)、第1種優先株式50円(うち中間配当25円)と決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は40.1%となりました。
内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の増大に努め、将来の積極的な事業展開を通じて還元させていただく所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、2023年7月26日開催の定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨、定款の変更を決議しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2022年11月29日 取締役会決議 | 普通株式 第1種優先株式 | 1,764 818 | 20 25 |
| 2023年7月26日 定時株主総会決議 | 普通株式 第1種優先株式 | 1,764 818 | 20 25 |