有価証券報告書-第60期(2024/05/01-2025/04/30)
利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本として配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、当面は従来どおり期末配当(基準日:毎年4月30日)については株主総会、中間配当(基準日:毎年10月31日)については取締役会としております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり普通株式22円、第1種優先株式28円を2025年7月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。これにより、中間配当金(1株当たり普通株式22円、第1種優先株式28円)を加えた年間配当金は、1株当たり普通株式44円、第1種優先株式56円となる予定であります。
内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の向上に努め、将来の事業展開を通じて積極的に還元してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、当面は従来どおり期末配当(基準日:毎年4月30日)については株主総会、中間配当(基準日:毎年10月31日)については取締役会としております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり普通株式22円、第1種優先株式28円を2025年7月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。これにより、中間配当金(1株当たり普通株式22円、第1種優先株式28円)を加えた年間配当金は、1株当たり普通株式44円、第1種優先株式56円となる予定であります。
内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の向上に努め、将来の事業展開を通じて積極的に還元してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月28日 取締役会決議 | 普通株式 第1種優先株式 | 1,920 863 | 22 28 |
| 2025年7月25日 定時株主総会決議(予定) | 普通株式 第1種優先株式 | 1,854 863 | 22 28 |