訂正有価証券報告書-第49期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しており、利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本とし、配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。この方針のもと、当期の期末配当金は、1株当たり1円増配し、普通株式20円、第1種優先株式25円とさせていただき、この結果、平成26年4月期の年間配当金額は、中間配当金とあわせて、1株当たり普通株式39円、第1種優先株式49円となりました。
内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の増大に努め、将来の積極的な事業展開を通じて還元させていただく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めております。この方針のもと、当期の期末配当金は、1株当たり1円増配し、普通株式20円、第1種優先株式25円とさせていただき、この結果、平成26年4月期の年間配当金額は、中間配当金とあわせて、1株当たり普通株式39円、第1種優先株式49円となりました。
内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の増大に努め、将来の積極的な事業展開を通じて還元させていただく所存であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年12月2日 取締役会決議 | 普通株式 第1種優先株式 | 1,682 819 | 19 24 |
| 平成26年7月24日 定時株主総会決議 | 普通株式 第1種優先株式 | 1,772 853 | 20 25 |