訂正有価証券報告書-第51期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は,退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しておりますが、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち178億円を前納しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付債務の期首残高	10,604百万円	8,092百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,855	-
会計方針の変更を反映した期首残高	8,748	8,092
勤務費用	583	618
利息費用	109	69
数理計算上の差異の発生額	△730	1,189
過去勤務費用の当期発生額	△412	-
退職給付の支払額	△205	△300
退職給付債務の期末残高	8,092	9,668

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	8,092百万円	9,668百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,092	9,668
退職給付に係る負債	8,092	9,668
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,092	9,668

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
勤務費用	583百万円	618百万円
利息費用	109	69
数理計算上の差異の費用処理額	190	145
過去勤務費用の当期の費用処理額	-	△21
確定給付制度に係る退職給付費用	882	811

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
過去勤務費用	412百万円	△21百万円
数理計算上の差異	920	△1,043
合 計	1,333	△1,064

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
未認識過去勤務費用	△412百万円	△391百万円
未認識数理計算上の差異	1,129	2,173
合 計	716	1,781

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)	当連結会計年度 (平成28年4月30日)
割引率	0.97%	0.20%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度823百万円、当連結会計年度889百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立金状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	24,117百万円	25,817百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	27,883	28,808
差引額	△3,766	△2,991

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 5.00% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 5.75% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度4,118百万円、当連結会計年度3,785百万円)、剰余金(前連結会計年度352百万円、当連結会計年度794百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、チチヤス株式会社及びチチヤス物流株式会社が加入する全日本乳業厚生年金基金は、平成27年11月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けており、最低責任準備金のうち178億円を前納しております。